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警察発表の事件の広報文には何が書かれている?

警察発表の事件の広報文には何が書かれている?

警察の広報担当は、秘匿性の高い警察組織で唯一、外向けの“窓口業務”を引き受けています。具体的には、防犯教室や未解決事件の情報提供の呼びかけなど犯罪抑止のためのPR活動と、マスコミを通じて事件の情報を市民に届けるのが主な仕事です。事件が起きたときの警察の広報担当は動きを見ていきます。

警察の広報担当には豊富な捜査経験

広報業務を一括して管理しているのは、警察本部の総務部(もしくは警務部)の広報担当部署。名称は広報課、広報室、広聴広報課など場所によって異なります。ちなみに本部部署の広報担当は、ナンバー2である次長、署単位では副署長です。

事件の情報に限っては、大手マスコミが加盟する記者クラブにだけ提供するのが慣例です。実際に事案が発生すると、広報担当は事件の担当部署と共同して概要をA4サイズの広報文にまとめて記者クラブに提供。次いで、担当部署の次長もしくは副署長が、記者たちの個別取材に応じることが多いようです。

重大事件では、詳しく報じたい記者側と、犯人逮捕の日まで捜査情報を明かしたがらない捜査側が衝突する場面は当然出てきます。そうした時にいかに両者のバランスを取れるかが警察の広報の最重要課題です。高い対人能力を備え、豊富な捜査経験を持つ人材が広報には求められるといえそうです。

警察の広報担当は最も中間管理職的

実際に事件が起きると、警察の広報はどのように動くのでしょうか。通り魔による殺人未遂事件を想定し、広報担当の動きを追ってみます。「路上で女性が血を流して倒れている」と110番が入りました。

広報担当者は各社の記者に事件発生の電話を入れて、すぐさま現場に急行。現場で警察官から最新情報を集めた結果、重大事件と判断し、刑事部捜査一課長による会見を開くことに。早速、警察本部に戻って課長と発表する情報について相談です。

渋る課長を説得してメーカーや商品名を伏せた上で、凶器とみられるナイフが落ちていた事実を発表することに決まりました。会見では、必要に応じて課長の説明を補足。ナイフの商品名について質問が出た際には、黙り込む課長に替わって「捜査上の秘密だから」と記者に納得してもらうのです…といった具合になります。

このように警察の広報担当は、両者の顔を立てなければならないのです。もしかすると警察組織で、最も中間管理職的なポストといえるかもしれません。

警察の広報文に記載されている内容

なお、警察は記者クラブにのみ、事件・事故の情報提供を行っています。具体的には「広報文」と呼ばれるペーパーを参照しながら、記者の取材を受けるのです。そこで、広報文について記載されている項目や内容を解説しましょう。

「クレジット」は事案を担当する部署もしくは警察署。複数表記されていれば合同捜査です。重大事件や広域にわたる窃盗事件の場合などに多い記述になります。「題」は「○○の逮捕について」など。同じ容疑者の余罪や関連する犯罪の続報は、「第2報」「第3報」として発表されます。

そして、まず記載されるのが「逮捕月日・場所・罪名・逮捕種別」です。逮捕場所が警察署になるケースは余罪で再逮捕されたか、任意同行された後に署内で自白して逮捕されたケースがほとんどです。

続いては「被疑者情報」。逮捕された人物の住所、職業、氏名、生年月日を表記します。詳細な住所や生年月日を載せない県警もあります。ただし、記載していなくても、広報担当者が口頭で読み上げてくれる場合もあるのです。

さらには「被害者情報」。犯罪の被害者の住所、職業、氏名、生年月日を表記します。被疑者同様、人権の観点から広報文に記載しない県警もあります。そして「事案の内容」です。容疑者の罪に問われている行為を記載。容疑の認否を記載する場合もあります。

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