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インターネット上の人権侵害が過去最多を更新。被害にあったときの対応法

インターネット上の人権侵害が過去最多を更新。被害にあったときの対応法

インターネット上の人権侵害が2000件超で過去最多に

特にスマートフォンやタブレットの普及で、気軽に情報発信できる・あるいは情報が得られるようになりました。その分、いつのまにかプライバシーを侵害されたり、名誉棄損されてしまうというケースも増えてきています。この度、インターネットにまつわる人権侵犯に関する被害が2000件を超えたとの報道がありました。

今や日常的にSNSを使えるようになった半面、人権侵害にあったり、逆に人権を侵害してしまうということも人ごとではなくなってきています。

このようなプライバシー侵害・名誉棄損などといったインターネットにまつわる事件の被害者になったときにとりうる手段にはどういったものがあるのでしょうか。法的な手段も含めてみていきたいと思います。

プライバシー侵害にあったときは?まずは掲示板管理者に連絡

たとえば自分の住所や電話番号が、何者かによって勝手に一般の人が閲覧できるインターネット上の掲示板に掲載された場合、情報を公開されてしまった人は誰に対してどういった方法をとることができるでしょうか。

自分の住所や電話番号、特に自宅住所は私生活に強くかかわるものであり、一般的には公開されるのは望まないし、知られていないものです。そのためこういった事柄の公開はプライバシー侵害にあたります。

まずはプライバシーにかかわる情報が公開されている掲示板の管理者に対して削除・発信者情報の開示を求めることが考えられます。もし、掲示板の削除に関するルールがあれば、それに従って削除依頼をするのがスムーズです。

プライバシーに関するものが個人の承諾なく掲載されているというのであれば、プライバシー侵害にあたるかの判断もしやすいことから、任意の削除に応じてもらいやすいのではないかと思います。

もし、そういった定めがないときでも、掲示板の管理者にプロバイダ責任制限法ガイドライン(一般社団法人テレコムサービス協会に設置されているプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が定めたもの, )が定めている削除請求の方法によって削除を求めることも考えられます。

削除・情報開示を求める裁判も手段としてはあるが時間的・金銭的負担がある

それでも応じてもらえないようであれば、話し合いでの解決が難しいため掲示板管理者に対して削除を求める裁判を起こす、 あるいはそもそも発信をした人が誰かわからなければ、特定するための情報の開示を求める裁判や、それらの仮処分を求める裁判を起こすことを検討することになります。

自分の住所や電話番号が掲示板に載せられ続けるとその分多数の目に触れ被害も拡大するので、一般的には早めの対応を求める、仮処分命令の申立てをすることになるでしょう。この場合、裁判所に一定程度の担保としてお金(数十万円程度)を入れる必要があります。そのため、裁判まで行うとなると、時間的な負担もさることながら、金銭的な負担もかかることを覚悟で行う必要が出てきます。

発信者の特定のための情報の開示を受けることができれば、発信者自身に対する損害賠償請求や書き込みの削除を求めることも考えられます。

なお、掲示板管理者への損害賠償請求は、プロバイダ責任制限法(ちなみにプロバイダ責任制限法は正式名称を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」といいます)により一定の場合免責されるとの定めがありますので、注意が必要です。

うその内容の書き込みが掲示板でされたときは?不法行為や名誉棄損にあたる可能性も

掲示板に「Aは勤め先のB社では役立たずで無能だ。」といった内容の書き込みがされていたとします。誰か個人を特定の上で、「役立たずで無能」と書かれると、その人(ここではAさん)の社会的な評価を下げるといえますので、名誉棄損となり、掲示板に書いた人に対しては不法行為・あるいは刑法の名誉棄損罪に問いうる可能性があります。

サイト管理者から、発信者の特定のための情報の開示を受けることができれば、発信者に対する損害賠償請求や書き込みの削除を求めうることはプライバシー侵害の場合と同じです。名誉棄損の場合には、刑事上の名誉棄損罪について告訴をすることも考えられます。

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