データ格差を打破し、企業間のデータ共有で世界のビジネスを変える

2018年2月20日、ブロックチェーンテクノロジーを基盤としたデータプラットフォーム「Datachain（データチェーン）」の構想が発表された。

「Datachain」は、ブロックチェーンテクノロジーとトークンエコノミーを基盤とした、今まで世の中に出てこなかったデータを取引し活用することができるデータプラットフォームだ。

「Datachain」が掲げるミッション、ビジョン、そして解決したい課題とは何か、Datachain代表取締役CEO 久田哲史氏、Datachain取締役CTO 木村淳氏、アドバイザリーボードメンバー及川卓也氏に語ってもらった。

■鼎談メンバー

久田哲史氏
株式会社Datachain代表取締役CEO。株式会社Speee取締役ファウンダー。2007年、Speeeを創業し、代表取締役に就任。2011年、新規事業創出に専念するため代表を交代。2018年、Datachainを設立し、CEOに就任。

木村淳氏
株式会社Datachain取締役CTO。株式会社Speee執行役員。国内初のアドフラウド対策技術を開発するMomentum株式会社の創業メンバーおよびCTO。2017年、同社をKDDIグループ会社に売却後、Speeeにジョイン。2018年にDatachainを立ち上げ、現任。

及川卓也氏
MicrosoftでWindowsの開発後、Googleにおいて検索製品のプロダクトマネージメントとChromeの開発に携わる。その後、スタートアップを経て、独立。2月からDatachainのアドバイザリーボードに就任。

「Datachain」が掲げるミッション・ビジョンと課題

及川：仮想通貨以外のブロックチェーン技術の応用は、技術的にもビジネス的にもとても面白い分野だと思います。

私自身がデータ活用には以前から興味があり、自治体などのオープンデータ普及のお手伝いなどもしていますが、それがなかなか普及しない理由は、データを提供する側のインセンティブ設定ができないことにあると思っていました。

その難題を「Datachain」はクリアしているように見えます。そもそも、Datachainを始めるにあたっての、ビジョンやミッションはどういうものだったんですか。

久田：ビッグデータ、AIという潮流がある中で世界にはデータが溢れているイメージがありますが、本当に重要なデータはまだまだ共有されずに、死蔵されているのではという問題意識が私たちにはありました。