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トランプ政権を揺さぶる「ロシアゲート疑惑」その本当のヤバさ

トランプ政権を揺さぶる「ロシアゲート疑惑」その本当のヤバさ

2016年の大統領選挙期間中から一貫して「アメリカ・ファースト」を叫び続けてきたドナルド・トランプ米大統領とその支持者にとって、3月22日に打ち出した中国との貿易赤字解消のための制裁関税の発表は面目躍如といったところだろうか。

今回の通商政策は、貿易赤字の解消という文字通りの意味合いの他に、国内の支持者へのアピールの意味合いもあるのだろう。その視線の先には11月の中間選挙があるのは間違いない。

というのも、アメリカ国内でのトランプの立場は決して安泰ではない。2016年からアメリカを揺るがしている「ロシア疑惑(ロシアゲート)」は、今でもトランプの最大の悩みの種だろう。

■トランプの「ロシア疑惑」とは何か

すでに、日本でも広く報じられている「ロシア疑惑」だが、その焦点は三つある。

一つは、ロシアによる米大統領選挙への介入の可能性。

二つ目は、その介入自体がロシア単体による選挙妨害工作ではなく、対立候補だったヒラリー・クリントンの評判を落とすことを目論んだドナルド・トランプ陣営との数年にわたる共謀によって行われていたのではないかとする疑惑。

そして三つ目は、この疑惑を解明するための捜査をトランプが妨害したのではないかという、司法妨害の疑いである。

一連の疑惑の発端となったのは、元イギリス秘密情報部(MI6)の工作員・クリストファー・スティールによるメモで、各国を震撼させた「スティール報告」である。このメモには、プーチンがトランプを数年前から支援していることや、トランプを恐喝できるだけの弱みを握っていること。そればかりではなく、ヒラリー・クリントンの弱みとなる情報も収集していることなど、トランプに関する疑惑の根幹となる情報が綴られていた。

『共謀 トランプとロシアをつなぐ黒い人脈とカネ』(ルーク・ハーディング著、高取芳彦、米津篤八、井上大剛訳、集英社刊)では、英『ガーディアン』紙の海外特派員であり、モスクワ支局長も務めた著者が、ロシア関係者への取材やトランプを取り巻く人物の調査を通じて、「スティール報告」がトランプの言うような「与太話」ではないことを裏付けていく。

■子飼いのスタッフを政権中枢に送り込んだ「ロシア疑惑」の本当のヤバさ

ところでこの「ロシア疑惑」、実際のところ何が「ヤバい」のだろうか。

一国のトップを決める選挙の結果に影響を与えようと、対抗勢力である別の国家が暗躍したことだろうか?

それとも、一国の大統領が外国に弱みを握られた(とされる)ことだろうか。

または、疑惑の捜査を進めていたFBI長官を当のトランプが解任したことで、アメリカ最強の法執行機関の独立が脅かされていることだろうか。

上のどれもが重要な問題なのは間違いないが、「ロシア疑惑」全体の印象がぼやけてしまうのは、「そもそもロシアはトランプを大統領にすることで何がしたかったのか」が抜け落ちたまま、疑惑だけが独り歩きしているからだろう。

ハーディングによると、ロシア(=プーチン)が米大統領選でトランプを勝たせる第一の目的は、長年続いているアメリカからロシアへの経済制裁を終わらせることにあった。そこで利用されたのが、トランプ政権発足時に国家安全保障担当補佐官に起用されたマイケル・フリンである。

2017年まで駐米ロシア大使だったセルゲイ・キスリャクとの度重なる接触が問題視されているフリンは、2013年以降、度々政府の招きでロシアを訪問し、メディア出演による報酬を受け取っていたこと、アメリカ国内でロシアの利益を代弁する講演を行い、報酬を受け取っていたことがわかっている。

象徴的なのが2013年、モスクワに招かれて行なった「リーダーシップに関する講演」である。少しでも国際情勢を知っている人であれば、アメリカ国防総省の上級軍事情報将校(当時)が「リーダーシップ」について話をするためにロシアに招かれることが通常であれば考えられないことだとわかるはず。どう考えても普通の関係ではないのだ。

そのフリンとキスリャクの接触で何が話されていたか。当然、フリンは制裁についての話題が出たことを否定したが、その直後、ニューヨーク・タイムズ紙が政府当局者らの言葉から、二人の会談で制裁の話題が出ていたことをすっぱ抜いた。

この件からいえるのは、ロシアが何らかの方法で自陣に取り込んだ(とみなすのが自然な)人間を、事実上アメリカの政権中枢に送り込めていたことだ。トランプがなぜフリンを起用したかは謎だが、これこそが「ロシア疑惑」の本当に「ヤバい」点ではないだろうか。

そして本書によると、ロシアが取り込んだアメリカ人は、フリンだけではなかったのだ。

スティール自身が「諜報は白でも黒でもない、ぼんやりとした世界」と語るように、「スティール報告」の信ぴょう性への評価は必ずしも定まったものではない(ヒラリー陣営が作らせた虚偽報告とする意見もある)。この件の報道は、トランプを守ろうとする側と糾弾する側の世論誘導の応酬の様相であり、真相を正しく認識するのはかなり難しい。

しかし、ハーディングの綿密な取材とそこで得た事実の積み上げは、「ロシア疑惑」を様々な側面から照らし出す。一読すれば、世界をざわめかせる21世紀最大のスキャンダルの構図が見えてくるはずだ。

(新刊JP編集部/山田洋介)

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