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企業×自治体「コーポレートフェローシップ」が歓迎される理由。コード・フォー・ジャパン報告会レポート

今、民間人と自治体が、協力し合いながら地域の課題に取り組む「コーポレートフェローシップ制度」が注目されています。

この制度は、企業の従業員が派遣先の自治体で3ヶ月間(週に1~2日ほど)、実際に職員と机を並べて働き、主にITを活用し、地域住民や職員と一緒に課題解決を目指す協働のこころみ。

企業にとっては人材の育成やオープンイノベーションによる新規事業創出の機会に。また、社員にとっては自身の能力開発やキャリア形成のきっかけになり「Yahoo!」や「NEC」をはじめ、日本を代表するIT企業が参加しています。

2017年は12自治体に18名のフェローが派遣され、なかでも、最多の6人を派遣するのが富士通株式会社(以下、富士通)です。なぜ、「コーポレートフェローシップ制度」は大きな広がりを見せているのでしょうか。Mac Fan(マックファン)
Fujisan.co.jpより

先日開催されたフェローの仲介をおこなう「一般社団法人 コード・フォー・ジャパン(Code for Japan)」が主催する「コーポレートフェローシップ制度」2017年報告会の模様をレポートします。 写真)コード・フォー・ジャパン 代表理事 関 治之氏

富士通の場合

富士通では、顧客と共にデジタルビジネスを創る「共創」を新たな事業の柱にかがげており、2017年5月には、共創の推進役として「デジタルイノベーター」という新職種を誕生させ「デジタル・フロント・ビジネスグループ」に集約しています。

同社(グローバルサービスインテグレーション部門 デジタルフロント事業本部 本部長代理)の柴崎 辰彦氏は、「コーポレートフェローシップ制度」に参加した経緯を、“住民が離散しているなかで繋ぎあわせるタブレットサービス”という、今までになかった課題にチャレンジした福島県浪江町とのプロジェクト「きずな再生事業」の参画を例に、「私たちは受託型で、言われたことを、言われた通りサービスを提供してきたが、これからは課題によこたわる暗黙知のようなものを共有し、創りあげてゆくノウハウがないと社会に貢献できない」と話し、アイデアソンやハッカソンといったイノベーション人材やゼロイチ人材を育てるためにも、「コーポレートフェローシップ制度」は画期的だと話しました。 写真)富士通 柴崎辰彦氏

それぞれのフェロー活動報告

では、実際に各自治体にはどのような課題があり、フェローが参加したことでどのようなイノベーションが起きたのでしょうか。

例えば神奈川県鎌倉市の場合。市の制作総合科にフェローとして派遣された、中井 真莉子さんは、同市の公園課に日々寄せられる市民の声を単なる情報の蓄積ではなく“活用できるデータ”として構築しなおすオープンデータの見直しの業務にあたりました。

https://www.code4japan.org/fellowship/kamakurashi-2017-2half/

また、シニアの就労相談会では、「議論」を絵や図などのグラフィックに「可視化」し記録する「グラフィックレコーディング」が有効と考え、専用のヒアリングシートの作成。市民の声を引き出し、意見を活性化させる手段として「エモグラフィー」にも挑戦するなど、感情に寄り添うことで新しいニーズを引き出す方を提案。市民・職員とのワークショップを行ったそうです。
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