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首都圏の4割が賃貸の更新をタイミングに引っ越し、7割が更新料を「仕方がない」と思う

首都圏の4割が賃貸の更新をタイミングに引っ越し、7割が更新料を仕方がないと思う

春の引っ越しシーズン到来!今年は人手不足が理由で、引っ越したいのに、引っ越し業者に断られる事例も多いという。そんななか、UR都市機構が賃貸住宅の居住者に引っ越しに関する調査をした。そのなかでも、更新料と保証人に注目して、調査結果を見ていくことにしよう。【今週の住活トピック】

「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」を公表/都市再生機構(UR都市機構)

首都圏では「賃貸の契約更新前に引っ越す」人も多い

調査結果でまず面白いと思ったのは、「引っ越しを考えるタイミング」(複数回答)についてだ。

自身や家族の「就職・転職」(20.7%)や「異動・転勤」(14.0%)といった、勤務地がらみのタイミングが多い(合計で34.7%)ことは予想していた。だが、「結婚」(19.8%)や「進学」(9.4%)などのライフステージの変化よりも多いのが、「住んでいる家に不満が出た」(34.0%)や「より良い物件に住み替えたいと思った」(32.9%)といった、家に関することだったのは意外だ。

「勤務地なども変わるし、家も良くしたいし、心機一転引っ越しをするか」というように、複数の条件が重なると行動に移しやすいということなのだろう。

さらに注目したいのは、首都圏の賃貸居住者だけは「住んでいる家の契約更新が近づいた」タイミングで引っ越しを考えた人が40.9%もいることだ。大阪・京都・兵庫では14.9%、愛知では15.4%なのに比べると、突出して多い。【図1】これまでに引っ越しを考えたタイミングとして、あてはまるものを全て選択ください。(出典:UR都市機構「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」)

【図1】これまでに引っ越しを考えたタイミングとして、あてはまるものを全て選択ください。(出典:UR都市機構「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」)

地域で異なる更新料事情、首都圏の7割は「更新料は仕方がない」と回答

では、「契約更新」とはどういうものなのだろうか?

賃貸住宅を借りるときには、大家さんと賃貸借契約を結ぶ。契約期間は2年間としている場合が多く、2年経った後も継続して住む場合は、同じ条件で契約を更新するというのが一般的。このときに、更新料を大家さんに払ったり、更新の手続きをするための手数料を管理会社に払ったりする場合がある。

ならば、「更新料がある賃貸住宅には住まない」と思う人も多いだろう。

調査結果では、そう考える人は24.5%いた。しかし、首都圏に限って見ると10.6%に減ってしまい、「更新料を払うのは嫌だが、仕方ないことだと思う」人が70.7%もいる。【図2】賃貸住宅の契約更新料についてどのように思いますか?最もお気持ちに近いものをお選びください。(出典:UR都市機構「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」)

【図2】賃貸住宅の契約更新料についてどのように思いますか?最もお気持ちに近いものをお選びください。(出典:UR都市機構「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」)

なぜかというと、この更新料を払う仕組みは、首都圏で多い商慣習だからだ。国土交通省が実施した「平成28年度住宅市場動向調査」によると、「更新料有り」は首都圏では過半数の55.8%だが、近畿圏は19.1%、中京圏は15.6%となっている。加えて、更新料の金額は、「家賃の1カ月分」(首都圏86.0%、近畿圏、51.9%、中部圏50.0%)というのが最も多い。

つまり、首都圏では更新料がない賃貸住宅を探すことが難しい状況にあり、更新料を仕方がないと受け入れるか、更新を機に引っ越しをするかという発想になると考えられる。

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