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なぜ、日本は解雇が難しいのか?―海老原嗣生氏が語る「人事管理の側面から見る日本の働き方」②

日本では、なぜ解雇は難しいのか?

人事コミュニティ「グローバル人事塾」の2017年末の勉強会にて、海老原嗣生氏がその構造から日本の雇用問題を解説した。

前編では、欧米のポスト主義、日本の職能主義の基本を理解することで「なぜこうなっているか」という現状を見てきた。ここでは、そのベースを踏まえて、その上で働きやすさをどう求めていくかを考えていこう。

*前半はこちら

株式会社ニッチモ 代表取締役 海老原 嗣生(えびはら つぐお)氏

2013年4月に施行された改正労働契約法(以下、改正労働法)の影響が出てくるのが、実はこの2018年だ。改正労働契約法のポイントは、大きく次の3点。
無期労働契約への転換
雇止め法理の法定化
不合理な労働条件の禁止

つまり、改正労働法では有期労働契約者のための規定が整備された。
「有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される」という無期転換ルールが定められた。これは、2013年4月1日以降に開始する有期労働契約が対象となっており、その5年目が2018年になる。

また、解雇について、最高裁判決で確立している権利濫用法理が規定された。

第16条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

実際それまでは何ら法的な規定はなかったのだ。
ただ、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」というのは、ごく当たり前の話であり、別になんら規制とはなっていない。

一方、欧米ではどうなっているかというと、これはかなり厳しく定まっている。たとえば、スウェーデンでは次のとおり。

勤務2年目までの人で1ヶ月前に通知、2年から4年の人が2ヶ月前、4年から6年の人が3ヶ月前、10年以上の人は6ヶ月前までに通知することが義務付けられる

67歳に達した月末まで継続雇用される権利を有する

解雇通知に違反があった場合、損害賠償として、勤続5年未満の人で6ヶ月分、5年以上10年未満の人で24ヶ月分、10年以上の人で32ヶ月分

このように、法律で厳しく決まっている。それに比べると日本は緩いと言えるだろう。では、なぜ日本の企業は社員を解雇できないのか?


「解雇手続き、期間、法律的に決まっていることは標準以下、緩いんです。でも、解雇の困難性だけが高い。法規制ではなく、解雇の実質困難性が高いのです。それはなぜか? 日本は『限定的』に雇っているわけではないからです」

たとえば、東京支社の営業1課の平社員というポストがあって、不況なのでポストを減らすとなったときに、もしこのポストで雇っているなら「いらない」となる。

しかしそうではなく、会社に入るという契約であれば、では2課に行きなさいとか、他の支社に行きなさいという話になる。

日本型の無限定雇用では、必要なときに自由に動かすことができる人事権を企業は持つ。誰が抜けようが新卒を一人採れば補充できる。企業としては、これはプラスだ。しかしそのメリットを享受している分、ポストがなくなったとしても辞めさせることはできない。


「企業側のずるいところはメリットのところは忘れているんです。これは労働者側もそうです。異動させられるじゃんって文句を言うけど、その分、雇用が保証されているということを忘れている。

お互いに良いところを見ないで悪いところばかり言い合って、欧米の良いところだけを見てしまう。でも、欧米は人を動かせなくて大変です。労働者は良いポストが空いていなければ転職するしかないんです」

日本型で人事管理をしている企業だと、必要な部署に自由に人事異動さられる分、ポストがなくなったという理由で解雇はできない。裁判所が判断している「ダメ」というのはそういうわけだ。法律ではなくて、そういう雇用の仕方をしているからだ。


「たとえば、大手外資企業が医療機器系メーカーを買収したとき、買収元の人事は、その弱電技術が生かせる空きポストを提示して、受けたければら応募してと、斡旋するだけでした。異動とか配転などっせず、それしかやらないわけです。

でも、あちらはもう法律のプロだから、企業都合で動かした瞬間に雇用保障が発生してしまうとわかっている。それは絶対にやらないでくれと言われたそうです。日本において別に法律で決まっているのではなくて、人事運用で解雇できなくなるということです。だから、そんな運用はしない、うちはポスト型雇用を貫くと。わかっている企業はこういうふうにします」

全く異動をさせないか、異動させるときには本人からの同意を取るというような、人事権を行使しない運用をしている企業なら、ポストがなくなったら辞めさせることができる。これは、日本でも派遣で、たとえば庶務のポストで雇っている場合、ポスト型雇用なので、そういうことはできる。


「欧米の場合、解雇をする時に行われる常套手段として、企業はどうするかというと、人事編成をしてポストをなくしてしまうんです。

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