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警察官の給料は特殊手当で公務員よりちょっと上

警察官の給料は特殊手当で公務員よりちょっと上

警察官には国家公務員もいますが、そのほとんどは地方公務員。つまり、小中学校の教員や役所の事務職と同じ公務員なので、圧倒的な高給取りとは思えません。しかし、実際はその収入以上に警察官ならではの手当や優遇が多数あるといわれます。果たして警察官の実際の給料はどうなっているのでしょうか?

警察官の給料は一般職より若干よい

警察官の給料は、一般の公務員と同じく俸給といいます。これは民間企業でいう基本給と同じ意味で、内閣人事院が発表する「俸給表」で定められるもの。ただし、警察官の給料には一般職と違い「公安職俸給表」が適用されます。体を使う仕事が多い分、一般職より若干金額がよくなっているようです。

警察官の俸給表は、自分の「級」と「号」の交差した欄の額が俸給月額、つまり給料となります。例えば巡査は1級、巡査部長は3級、警部は5級、警視なら7級というように、階級によって「級」が決められているのです。

そして各級の中で、勤続年数に応じて「号」が上がっていきます。大まかに号が1つ上がると約1万円弱のアップ。これは毎年あります。また、試験に合格して昇進すると上がるのが「級」。号が変わらず級だけが上がると約2万円アップします。

警察の階級と月額目安は、巡査が大卒初任給で247,000円、巡査長が約26万円、巡査部長が約29万円です。警部補になると約33万円、警部は約36万円、警視が約40万円となっています。

警察官の給料には独特の特殊手当

さらに、警察官の給料は警視正になると約50万円、警視長は約60万円、警視監が約70万円。その上の警視総監になると約110万円、警察庁長官が約120万円です。この月額に加えて、さまざまな手当が支給されます。

このうち「住宅手当」「通勤手当」「扶養手当」などは一般企業と変わりません。例えば、管理職手当は「特別調整額」という名目で、7級(警視)だと月に8万円強といわれています。

また、所属地域によって変わってくる「地域手当」は1級(巡査)で3千円前後、3級(巡査部長)で5千円弱です。他にも「警ら作業手当」「爆発物処理手当」「防弾装備着装作業手当」「航空手当」「死体収容作業手当」など警察独特の特殊手当もかなりあります。

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