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「50平米未満」のマンション購入、税制、融資、どんな落とし穴がある?

「50平米未満」のマンション購入、税制、融資、どんな落とし穴があ

晩婚化、未婚率・離婚率の上昇、高齢化などさまざまな要因で、単身世帯が増加している。不動産流通経営協会(FRK)によると、ひとり住まいの住宅購入については、「50m2未満」という住宅の面積がキーワードになるという。どういうことだろうか、詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】

「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査(首都圏・関西圏・中部圏)」を公表/不動産流通経営協会(FRK)

立地の利便性が重視される「ひとり住まい」の住宅購入

「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査」によると、過去5年以内に三大都市圏で住宅購入を検討/購入した人のうち、住宅の購入後に「単身」で住む予定があった人は、検討者で21.3%、購入者で10.8%だった。さらに、「50m2未満の物件」について、どの程度の人が単身で検討/購入したかをみると、検討者で 9.4%、購入者で3.2%だった。

この結果についてFRKは、「50m2未満の物件購入ニーズは約1割の人にあるものの、実際に購入しているのは購入者全体の約3%と、実際のニーズに対して、適切な住宅供給ができていない可能性があるとみられる」と分析している。

また、50m2未満の物件を検討または実際に購入した人には、住まい選びの重視点に特徴が見られる。

調査結果では、50m2未満検討者が検討時に重視していたことでは、「路線・駅やエリア」が8割超と高く、「最寄り駅からの時間」「通勤・通学時間」などアクセスや立地面を挙げる人が 50m2未満非検討者に比べて多い。さらに、50m2未満購入者を見ると、50m2以上購入者に比べてアクセスや立地面を重視し、間取りや広さを妥協する傾向もうかがえる。【画像1】検討者・購入者がそれぞれ重視していたこと(出典/不動産流通経営協会「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査(首都圏・関西圏・中部圏)」より抜粋転載)

【画像1】検討者・購入者がそれぞれ重視していたこと(出典/不動産流通経営協会「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査(首都圏・関西圏・中部圏)」より抜粋転載)

では、50m2未満の物件を検討/購入しなかったのは、どういった理由からだろう?

調査結果の「50m2未満の物件を検討しなかった理由」を見ると、「暮らし方を考えると、自分には狭すぎるので」が最も多い(画像2)。しかし、注目したいのは、50m2以上を実際に購入した人が2番目に多く挙げた理由、「住宅ローン控除の適用外だから」だ。【画像2】50m2未満の物件を検討しなかった理由(出典/不動産流通経営協会「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査(首都圏・関西圏・中部圏)」より転載)

【画像2】50m2未満の物件を検討しなかった理由(出典/不動産流通経営協会「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査(首都圏・関西圏・中部圏)」より転載)

住宅ローン控除などの減税には、登記簿面積50m2以上の適用条件

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンの年末残高の1%を10年間にわたって所得税などから控除するというもの。かなりの額が納めた税金から戻ってくるので、利用する人は多い。この住宅ローン控除を受けられる条件として、「住宅の床面積が50m2以上」というものがある。

政府は、「豊かな住生活が実現するため」として、住宅の面積を広くしようと誘導してきた。そのため、マイホーム取得を促進する減税などの適用条件として、住宅の面積を50m2以上に制限している場合が多い。住宅を買うときの減税措置には、ほかにも「登録免許税の税率軽減」もあるが、同様に50m2以上であることが条件となる。

また、住宅を買うときなどに親や祖父母から贈与を受けた場合、一定額の贈与額が非課税になる「住宅取得等資金の非課税制度」の条件でも、住宅の面積を50m2以上としている。このように、税制の優遇措置を考えると、50m2というのが一つのハードルとなっていることが分かる。

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