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安全?安全じゃない?「仮想通貨」の真実とは

『プロフェッショナルサラリーマン(プレジデント社、小学館文庫)』や『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」(日本経済新聞出版社)』等のベストセラー著者である俣野成敏さんに、「仮想通貨とは何か?」についてお話しいただきます。

「仮想通貨とは何か?」

こんにちは。俣野成敏です。

2017年12月。仮想通貨のビットコインが、一時1BTC(ビットコインの単位)200万円を超える場面がありました。11月に1BTCが初めて100万円を超えてから、わずか十数日後のことです。これを見た多くの人が「すごい、仮想通貨は儲かるぞ!」と思い込んだのもムリはありません。

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仮想通貨は、Suicaやnanacoといった電子マネーとよく比較されますが、実はそれらとは根本的に違います。現在、使われている電子マネーは、基本的に「現金を支払いやすく形を変えたもの」です。つまり「形は変わっても、同じ“日本円”“である」、ということに変わりはありません。一方、仮想通貨の定義とは、金融庁のHPによると「電子的に記録し移転ができる、不特定多数に対して使える財産的価値のこと」だとあります。

仮想通貨とは、文字通り新しい“通貨”です。個人的には、「仮想通貨のような革新的なサービスが世に普及するのは望ましいことだ」と考えています。ただし、仮想通貨と付き合っていくに際して、知っておくべきことがあります。それは、「仮想通貨はまだ価値が定まっていない」ということです。

実際、ビットコインは現在も激しい乱高下を繰り返しており、わずか1ヶ月余りのうちに、逆に一時100万円を割る場面も見られました。この価格の上下幅のことを「ボラティリティ」と言います。仮想通貨のようにまだ市場が小さく、参入者が少ない状態では、些細なことにも市場は過敏に反応します。「つられ買い」「つられ売り」が大きな影響を与え、価格も操作しやすいのです。

このように、ボラティリティが大きいことが、仮想通貨の特徴の1つとなっています。ですから「仮想通貨で儲けよう」などと思って取引を始めたりすれば、ボラティリティに巻き込まれて気が気ではなくなるでしょう。価格が気になって、日常生活にも支障をきたすようになるに違いありません。

仮想通貨に対する「国の対応」

だったら、「やはり仮想通貨のような得体の知れないものには、触らないのが一番なのか?」と言うと、それも違います。形は変わっていくかもしれませんが、私は以後、仮想通貨が必ず私たちにとって身近な存在になると確信しています。この新しい可能性を無視する、というのも惜しい話です。大切なのは、仮想通貨がどんなモノなのかをよく知り、その活かし方を考えることではないでしょうか。

2017年4月より、改正資金決済法が執行され、国は仮想通貨を決済手段の1つとして取り扱うことになりました。また同年7月からは、仮想通貨購入の際に消費税がかからなくなりました。つまり、消費税とはモノに課税されるため、「(モノ+消費税)←支払い(仮想通貨+消費税)」では二重課税になってしまうからです。

国が消費税の課税をやめた背景には、別の目的があります。実は、仮想通貨に所得税をかけるためです。同年9月、国税庁より「仮想通貨は雑所得の扱いとなる」ことが正式に発表されました。現状、仮想通貨取引によって得た利益は雑所得の扱いとなり、所得税だけで最高で45%もの税金が課されることになります。

仮想通貨との付き合い方

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国は「税金をかけたいがために、仮想通貨を決済手段として認めた」、とも言えるのかもしれません。2017年12月には、さらに「仮想通貨から別の仮想通貨に両替する際」や「仮想通貨でモノを購入する際」にも利益確定とみなされ、差益が出た分に関して課税対象となることが明らかになっています。

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