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プレミアムフライデーを総括。経済効果や国民への影響はどうだったのか?

プレミアムフライデーを総括。経済効果や国民への影響はどうだったのか?

盛り上がりに欠けるプレミアムフライデーの現状をデータで振り返る

昨年2月24日から、毎月最終金曜日に、15時までには仕事を切り上げて、映画鑑賞や外食、泊まりがけの旅行など消費や余暇活動の充実に充てるプレミアムフライデー(PF)がはじまりました。

PFは、2016年12月に設立された経団連等15の経済団体と経済産業省による官民連携の「プレミアムフライデー推進協議会」が、米国のブラックフライデーをモデルとして設定したものです。

ここまで10ヵ月間に渡り、毎月PFを実施していますが、果たしてどこまでPFは社会に浸透しているのでしょうか。

その実態を知るために、DeNAトラベルが1月9日に発表した「プレミアムフライデーの振り返り」に関する調査結果が役に立ちます。
以下、引用です。

Q勤め先でプレミアムフライデーは導入されたか?
89.4% 導入されていない
10.6% 導入されている

(以下の質問はプレミアムフライデーが導入された企業の方に対するもの)
Q今後の継続可否は?
66.7% 継続予定
4.4% 中止予定・条件を変更予定
3.3% 検討中

引用ここまで。

DeNAトラベルは、PF実施前の2017年1月に今回のアンケート調査と同一内容で、事前のアンケート調査を行っていたので、今回の振り返りの結果と比較してみると、当初の思惑と実態の間に大きなズレが生じていることが分かります。

以下、引用です。

Qプレミアムフライデーは誰と一緒に過ごしたいか?(過ごしたか?)
[事前]
50.1% パートナー
48.1% 一人
45.6% 友人
16.3% 子供
[実際]
41.5% 一人
18.2% パートナー
12.1% 仕事関係の人
8.1% 実際は休めなかった

Qプレミアムフライデーは何をして過ごしたいか?(過ごしたか?)
[事前]
70.9% 旅行
46.4% 自宅でゆっくり
36.0% 買い物
33.6% 外食
27.1% 映画鑑賞
[実際]
41.4% 自宅でゆっくり
27.3% 外食
21.2% 買い物
20.2% 仕事
11.1% 旅行

Qプレミアムフライデーが導入されると出費はどうなるか?(どうなったか?)
[事前]
38.1% 増えそう
36.3% やや増えそう
22.2% 変わらなそう
0.4% 減りそう

[実際]
15.2% 増えた
14.1% やや増えた
69.7% 変わらない
1.0% 減った

引用ここまで。

この調査結果が示すことは、1年近く経過した現在、PFを実際に活用している人が1割程度に留まっていることです。また、PFの典型的な過ごし方は「一人自宅でゆっくりと」が現実で、事前に期待していた「パートナーと旅行」という過ごし方は絵に描いた餅となっているようです。

現状ではプレミアムフライデーは目論見どおりの経済効果を生んでいない

DeNAトラベルの調査における「PFの出費」についても注目すべきでしょう。当初は出費が「増えそう」と「やや増えそう」を合わせると74.4%にもなっていましたが、実際には「増えた」と「やや増えた」が29.3%、「変わらない」が69.7%となり、大きなズレが生じています。

そもそもPFが導入された背景には、アベノミクスの「新三本の矢」の1つである「名目GDP600兆円実現」があります。つまり、伸び悩む個人消費を拡大するために行われた施策なのです。

PF導入前には、EY総合研究所というシンクタンクが「プレミアムフライデーの経済効果は5000億円以上」と大々的に打ち出しましたが、実際どの程度の経済効果が発生したかについて、事後の検証をプレミアムフライデー推進協議会が行った形跡がありません。

そこで、総務省統計局『家計調査』の「1世帯当たり1か月間の日別支出(勤労世帯)」の金額から、PFが個人の消費行動にどのような影響を与えたかを見てみましょう。

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