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増加する飲食店の全面禁煙化、どこまで浸透する?

増加する飲食店の全面禁煙化、どこまで浸透する?

全店禁煙化を進める飲食店が増えてきている

東京都は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、公共施設や飲食店などの建物内を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を発表していますが、屋内全面禁煙化の流れは東京都だけに留まらず、受動喫煙対策のため厚生労働省は法整備を進めています。

こうした状況を受け、前倒しで全店禁煙化を進める動きが、大手外食チェーン店で起きています。すでに2013年ロイヤルホスト、2014年マクドナルドが全店禁煙化を実施しており、ケンタッキーフライドチキンも2018年3月までに直営店を禁煙化し、フランチャイズ店も順次禁煙化することを発表しています。つい最近では、サイゼリヤが2019年9月までに全店舗禁煙化の方針を発表しました。

一方で、大手外食チェーンでも居酒屋業態やカフェ業態を中心としているところでは、全店禁煙化や完全分煙化が顧客離れに繋がることを懸念して、正式に法整備されるまで保留という方針をとるところが多くなっています。

禁煙化の流れ、その背景にある3つの理由

1. 禁煙化による改装費用や時間の平準化

なぜ、大手外食チェーンで正式な法制化の前に全店禁煙化の流れが進んでいるのでしょうか?大きく分けて3つの理由が考えられます。一つ目の理由は、東京五輪開催に向けて、受動喫煙防止のために屋内禁煙化の流れが加速すると判断し、前倒しで進めることで、客席の禁煙化による改装などにかかる費用や時間の平準化を図るためです。

2. 全世代的な喫煙率の低下

二つ目の理由は、喫煙率の低下が背景にあります。近年、全世代で喫煙率が低下していますが、特に若年層における喫煙率の低下が目立っています。JTが発表した2017年の喫煙率は、男性28.2%女性9.0%全体18.2%ですが、2016年との比較で喫煙率が減少したセグメントのベスト3は、20代男性で▲4.4%、30代男性▲3.0%、20代女性▲1.9%となっています。外食チェーンの中でも、主たる顧客層が20代30代で、特にファミリーでの来店が多い業態の場合、喫煙者のために席を分ける手間をかけるよりも、全席禁煙にして圧倒的に多い非喫煙者に配慮する方が、商売上もメリットが高いはずです。

3.深刻化する人手不足

三つ目の理由は、人手不足の問題です。外食業界は人手不足が深刻化していますが、特に大手外食チェーン店は、主要な労働力を若年層のアルバイトに頼っています。二つ目の理由で述べたように若年層の喫煙率は低下しています。そのため、非喫煙者の店員が喫煙席で接客することはストレスが大きく、喫煙席の吸い殻の掃除が嫌で辞める人も多いという話もあります。したがって、大手外食チェーン店にとって、全席禁煙化することは、若年層のアルバイトを確保するためにプラスの材料になるのです。

日本はG8のなかで受動喫煙防止に関する法整備が行われていない唯一の国

そもそも受動喫煙防止の動きが高まっている背景には、2020年東京五輪・パラリンピックの開催があります。日本はG8(先進8ヶ国)の中で、受動喫煙防止に関する法整備が行われていない唯一の国です。直近のリオ五輪やロンドン五輪において、屋内完全禁煙が法律によって実施されていたため、「オモテナシ」をキャッチフレーズに招致した東京五輪開催に当たって、他国並みに受動喫煙対策を推進する必要に迫られているのです。

法律によって屋内禁煙化を進めるにあたって、官公庁や医療施設、公共交通機関については、すでに禁煙化が行われているため問題は起きないでしょうが、飲食店では賛否両論があります。特に、飲酒をともなう業態で、かつ小規模な店の場合、屋内完全禁煙を一律に適用されると来客数が減少し、死活問題に繋がることを懸念しています。そのため、厚生労働省が準備を進めている健康増進法改定案では30㎡以下のバーなどに限って例外とする方針が出されています。

禁煙化すると売上が減るというシナリオには疑問

しかし、「小規模な居酒屋やバーは、屋内禁煙を実施すると喫煙者の足が遠のき、売上が減ることで苦しい経営を強いられる」というシナリオは当たっているのでしょうか。法律によって、すべての店が禁煙になれば、喫煙者はどの店に行っても煙草が吸えないことに違いはなく、規模が小さい店だけマイナスの影響が大きいという理屈は成り立ちません。

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