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2018年、日本は本当の格差社会に突入する(Joe’s Labo)

現政権は働き方改革の柱として、同一労働同一賃金の確立を掲げています。同じ仕事をしていれば雇用形態に限らず同じ賃金を払おうというものです。でも、たとえば正社員が契約社員の3倍の給料をもらっている会社があったとしても、「だって正社員は非正規の人たちの3倍の価値のある仕事をしていますから。あの人たちは誰でもできる単純作業しか経験していないから賃金格差は合理的です」と労使に言われたらぐうの音も出ないわけです。

要するに派遣の3年ルールや民主党政権の作った有期雇用契約5年ルールというのは、「付加価値の低い業務しか触らせてもらえないまま年を重ねる非正規雇用労働者を量産するシステム」だということです。そして、それが本格始動するのが来年から、ということですね。

以降、
静かに、だが着実に進むもう一つの格差拡大
非正規雇用のサバイバル術

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Q:「定年後再雇用でモチベーションを維持するには?」
→A:「再雇用者の不満で一番多いのは賃下げではなく‥‥‥」

Q:「見なし残業時間分めいっぱい残業させるマネジメントは間違っていますよね?」
→A:「みなし残業の根本を理解できていない会社でしょう」

雇用ニュースの深層

大企業の半数は合法的に過労死ライン超えて残業出来るよう労使で話し合って決めてます
ちょっと手続き上のミスがあった電通叩いても状況はなんも変わらないわけです。で、そんなちょっと詳しい人なら誰でも知ってる常識に「驚きました」って言ってる人が厚労相やってたことに驚いている次第です。

どんなにイヤでも「時間で管理は愚かな考え方」と言い切る企業と同じ土俵に立っている現実は変わらない
日本で残業代にしがみついているのは「成果上げる自信ないし中途半端に昇給しちゃってるから残業代でシコシコ貰った方が楽だ」というしょうもないオッサン連中なわけですが、そうはいってもグローバルで同じアウトプット要求される以上はしわ寄せは長時間残業やら低賃金という形で若い世代に向かうことになります。

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執筆: この記事は城繁幸さんのブログ『Joe’s Labo』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2017年12月08日時点のものです。

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