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たばこ増税検討の背景とは?他の増税もありうる?

たばこ増税検討の背景とは?他の増税もありうる?

たばこ税の増税の流れ

10月24日、政府・与党が2018年度税制改正で、たばこ税を増税する方向で検討に入ったことが分かりました。増税の目的は、2019年10月に実施予定の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率で生じる1兆円規模の税収減の穴埋めに充てることです。引き上げ幅は未定ですが、2010年の前回増税時と同様に1本当たり3.5円引き上げれば、数千億円の増収が見込まれます。

たばこは、これまでも値上げを繰り返しています。過去20年間のハイライトの値段の推移は以下のとおりです。
1998年(平成10年) 250円 たばこ特別税施行
2003年(平成15年) 270円 たばこ税の増税
2006年(平成18年) 290円 たばこ税の増税
2010年(平成22年) 410円 たばこ税の増税
2014年(平成26年) 420円 消費税の増税
2016年(平成28年) 420円 たばこ税の増税 ※ハイライトの値上げは見送り

今回話題になっているたばこ税の引き上げがなくても、2019年に消費税が8→10%に引き上げられるのに合わせて、たばこ一箱当たり10円程度の値上げが行われるのは間違いありません。

過去20年の値上げ実績を見ると、5年以上値段が据え置かれていた期間はないので、デフレ状況の中で、たばこは頻繁に値上げが行われている商品と言えます。そのため、たばこ税の引き上げに伴い値上げが行われる度に、「とりやすいところから税金をとる」という批判が、喫煙者を中心に出ます。

たばこ税の性格と増税の理由

国が、たばこに税金を課し、しかも頻繁に増税を繰り返す理由の一つに、「日本のたばこ税は、諸外国に比べて低いから」というものがあります。たしかに、紙巻きたばこ一箱20本の価格が2000円近くするオーストラリアやニュージーランドから比べると、日本の500円以下という価格は、まだまだ安いと言えます。

最近では、たばこ税を上げる別の理由が加わっています。増税によりたばこの価格が高くなれば、喫煙者数が減少し、その結果喫煙を原因とした疾病が減少することで国民の健康増進に資する、という理路が主張されることが多くなりました。たばこ税は、単なる物質課税から「健康目的の懲罰税」としての色合いを深めているのです。

たばこ税の引き上げは税収アップにつながっているのか?

たばこ税の性格がわかったとして、つぎに気になるのは、たばこ税の税率の引き上げが、たばこ税全体で税収アップにつながるかどうかです。それを知るために、過去にたばこ税を引き上げたとき、どのような結果になったか、財務省のデータを見てみましょう。(たばこ税は、地方公共団体の税収になる分もありますが、以下の数字からは省いてあります。)

     年         国の税収
1998年(平成10年) 1.14兆円 たばこ特別税施行(12/1)
1999年(平成11年) 1.18兆円
2003年(平成15年) 1.14兆円 たばこ税の増税(7/1)
2004年(平成16年) 1.15兆円
2006年(平成18年) 1.14兆円 たばこ税の増税(7/1)
2007年(平成19年) 1.14兆円
2010年(平成22年) 1.07兆円 たばこ税の増税(10/1)
2011年(平成23年) 1.19兆円
2014年(平成26年) 1.06兆円 消費税の増税(4/1)
2015年(平成27年) 1.10兆円

この結果を見ると明らかですが、たばこ税を引き上げても、大幅に税収が増えたという過去の実績はありません。2010年は、一箱300円だった価格を一気に410円まで引き上げる大幅な増税を行ったにも関わらず、翌年のたばこ税の税収増は1200億円しかありませんでした。しかもその後、たばこ税の税収は減り続け、消費税が8%に引き上げられた2014年のたばこによる税収は、2010年並みまで減っています。

たばこの販売数量は減少の一途を辿っている

この理由は実に簡単で、たばこの販売数量が減少の一途だからです。日本たばこ協会が発表している過去10年間のたばこの販売本数と販売金額は以下のとおりです。

     年      販売本数   販売金額
2006年(平成18年) 2700億本 3兆9820億円
2007年(平成19年) 2585億本 3兆9131億円
2008年(平成20年) 2458億本 3兆7270億円
2009年(平成21年) 2339億本 3兆5460億円
2010年(平成22年) 2102億本 3兆6163億円
2011年(平成23年) 1975億本 4兆1080億円
2012年(平成24年) 1951億本 4兆0465億円
2013年(平成25年) 1969億本 4兆0774億円
2014年(平成26年) 1793億本 3兆8418億円
2015年(平成27年) 1833億本 3兆9277億円
2016年(平成28年) 1680億本 3兆6377億円

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