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新築を購入すると200万円の補助金がもらえる自治体も!子育て世帯向けの住宅支援制度とは?

子育て世帯は確認必須!もっとおトク得に住宅購入やリフォームができるかも

日本の少子化が進むなか、地方自治体は若い定住者を集めようとさまざまな政策を繰り出しています。その一つが子育て世帯への住宅関連の補助制度。子どもを持つ夫婦や予定のある夫婦に向け、住宅購入やリフォームの資金の一部を支援するものです。案外知られていませんが、子育て世帯には見逃せない制度と言えるでしょう。

自治体が、子育て世帯への住宅購入やリフォームを補助

人口減少という潮流のなかで今、地方自治体が、若者の移住、定住の促進に力を入れるようになっています。そのための補助制度を設ける地方自治体も少なくありません。背景には、地域に若い世代が育たないと、将来、自治体の維持ができなくなるという危機感があります。

そこで、ここでは特に、子育て世帯のための住宅支援制度に焦点を当ててみます。子育て世帯の住宅購入やリフォームに対して金銭補助をする制度は、自治体の規模にかかわらず、さまざまなものがあります。

例えば、町の面積が約4km2と日本全国の町のなかで最小の町という忠岡町(大阪府)は、「子育て世帯等住宅取得補助」という制度を設けています。

「大阪府のなかでも、最も高齢化が進んでいる町なので、子育て世帯の定着をめざして設立しました。小学生以下のお子さんをお持ちの家族に対し、住宅ローン金額に合わせて補助金を提供します。最大で20万円です」(忠岡町 人権広報課)。

補助金は予算額に達した時点で利用できなくなるため、希望者は早めに申し込んだほうがよいでしょう。今年度(2017年度)は、8月に予算に達したため、制度利用を停止しました。今年度の利用は18件に達し、町外からの移住者の利用もありました。

一方、首都圏で約730万人(平成29年9月1日時点)もの人口を抱える埼玉県には、多子世帯向けの制度があります。埼玉県は多子世帯を「18歳未満の子が3人以上の世帯」、もしくは「18歳未満の子が2人いて3人目を希望する夫婦で、夫婦共に40歳未満の世帯」と定義しています。

こうした世帯に対し、埼玉県では2015年度から、中古住宅取得、リフォームの補助金を出しています。家が狭いという理由で、希望する数の子どもを持てない世帯を支援しようというのです。

「ローン額などの制限はなく、補助金額は最大で50万円。リフォームの場合はこれに埼玉県住宅供給公社の助成金20万円を加えることができます。主に住宅ローン保証料、仲介手数料、リフォーム瑕疵保険料などの手続き費用に用いられます」(埼玉県 都市整備部 住宅課)。

昨年は中古住宅取得で100件、リフォームで150件に適用しましたが、リフォームの要望が多かったので、今年はリフォームの件数を倍の300件に増やしました。

2017年度からは新築分譲住宅取得も補助金の対象になりました。こちらも最大で50万円です。

補助金200万円という制度を利用、新築の夢果たす

それでは実際にこうした制度を利用した方は、実際、どう感じているのでしょうか。新築住宅に若者定住応援補助金として200万円が出るなど、子育て世帯への住宅支援が充実していることで知られる奥多摩町(東京都)で住宅を新築した清水さん(31)にお聞きしました。

清水さんは奥多摩町の生まれ育ち。昭島市にある電子機器メーカーに勤務し、妻と3人のお子さん(現在8歳、6歳、1歳)との5人家族で、青梅市に住んでいました。しかし、奥多摩の実家にいる両親が高齢化してきたことから、奥多摩町に戻ることを決意します。妻に相談したうえで、仕事も奥多摩町役場へと転職しました。「最初は、(他の地で育った)家内が奥多摩町に慣れる時間を考え、賃貸も選択肢にありました。しかし家内は心配ないと言ってくれましたし、自分も、“いつかは新築”と思っていたこともあって建てることに。もちろん奥多摩町に住宅支援制度があることは大きかったですね」と清水さんは振り返ります。

清水さんが利用した奥多摩町の制度は、まず、「若者定住応援補助金」です。これは45歳以下の夫婦、もしくは50歳以下で中学生以下の子どもがいる人、あるいは35歳以下の単身者を対象に、住宅を新築、増築、改築(リフォーム)、購入したとき、最大200万円の補助金が出るもの。新築なら一律200万円が、リフォームの場合は50万円以上の費用が発生すれば、その費用の2分の1、最大200万円までが補助されます。

加えて「利子補給」があります。こちらは金融機関からのローン融資額が500万円以上で償還期間が10年以上の場合、3年間にわたって、借入利率の2分の1の利子が補助される制度。住宅ローンを組む場合、これら2つの制度を利用するのが普通です。

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