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元北電職員が実名激白 「原発ゼロでも電気は足りる。泊停止を機に自然エネ転換を」

実名での証言は「行きがかり上」だったが、反響は小さくなかったという(旭川市内)

 震災から1年を経た今年3月11日、旭川市内で開かれたイベントで、元北電職員が一般市民120人を前に口を開いた。「原子力発電所が停まっても、電気は賄えるんです」。在職中から反原発の立場を公にし、今もその姿勢を貫く水島能裕さん(65)。福島第一事故後はいっそうその思いが強まった。これを機に自然エネルギーへ舵を切らないと、日本は大変なことになってしまう――。電力供給不足を盾に再稼動を唱える原発推進派に、職歴35年の元当事者が顔と名前を晒して反論する。

(聞き手・小笠原淳北方ジャーナル 2012年5月号に掲載)

■「元北電」は困るって北電の関係者に言われました

 水島さんは58歳で北電を退職、子会社の北電興業に5年間在籍し、63歳で引退した。マンション管理士の資格を活かし、管理組合連合会の役員を引き受けてから1年が経とうとしていた2011年3月、東北地方を襲った巨大地震の報に接することになる。すぐに頭をよぎったのは「福島」の被害状況。直後から、新聞・テレビ・雑誌・インターネット等の報道をくまなくチェックし、あらゆる情報を集め続けた。

     ◆   ◆   ◆

 3・11以降、新聞や雑誌に片っ端から眼を通しました。北方ジャーナルも拝見してますよ。まさに地震の起きた日に店頭に並んでいた『週刊現代』に東京電力のタイアップ広告が載っていたのも憶えてます(同2011年3月12日号・19日号)。お笑いの浅草キッドが柏崎刈羽原発の所長にインタビューする趣向で、「中越沖地震でもほとんど被害がなかった」とアピールしている記事。しかし、あそこは7機中3機が以後もトラブル続きで再稼動できないままでしたし、変電所の火災では自力消火ができていません。地震の被害は決して小さくなかったんです。

 それから3年半もの間、国と電力会社は中越沖の教訓を生かすことをせず、地震・津波による電源喪失の危険について何の対策も講じませんでした。3・11直後の福島第一でも、廃炉を恐れて格納容器への海水注入をためらったことがわかっています。

 今年3月11日に旭川平和委員会など11団体が主催した講演会では、一連の報道からの引用に私自身が調べた事実を加えて資料をつくり、参加者の皆さんに配布しました。その資料は北電にも渡しましたので、社内で回されていると思います。イベント翌日の新聞記事に私の名前が出たので(「北海道新聞」旭川地域版3月12日付夕刊)、すぐに北電の関係者から電話があり、どんな話をしたのかと訊かれました。その時にメールで送ってあげたんです。反論などはとくに届いてません。「『元北電職員』というのはやめて欲しかった」と言われましたが、もう出ちゃったからどうしようもないですね。その後UHBの番組に出た時も、とくに何も言われませんでした(『スーパーニュース』3月19日放映)。

 福島の事故から1年、日本は何も変わらないのではないかと危惧しています。ドイツは昨年6月、電力量の24%を占める17基の原発を10年でゼロにすると決めました。日本では原発を減らす方針も示されないまま、再稼動に前のめりになっています。

 私が訴えたかったのは、北電には段階的に泊を停める計画をつくって欲しいということ。3号機も20年ぐらいで廃炉にするとか、長期的な計画を立てて貰いたい。同時に、できるだけ早く風力や太陽光などの自然エネルギーに転換していく。そうすれば電力は充分に賄えます。そして、原発の使用済み核燃料は原則として地元で管理する。泊の物は泊でずっと管理し続けていくしかないと思います。

■自然エネの可能性に期待してるんです

 4月1日に着任した北電の川合克彦新社長は、役員人事を発表した3月29日の記者会見で、改めて泊再稼動への強い意志を表明した。同社は昨年来、原発停止時の電力供給不足について再三その深刻なことを訴え続けている。一方、自然エネルギーの連系(発電者から電力会社への送電)を希望する声は増えており、北電の発表によれば11年度の風力発電受付には計187万kWの応募があり、また太陽光発電(メガソーラー)の連系検討申し込みは計90万kWになった。これらをすべて受け入れるには、道内で7000億円の費用(うち5000億円は電源開発所有の「北本連系線」分)と15年以上の時間が必要と北電は説明するが、水島さんはもっと早く、安く実現できるという考えだ。

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