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国策クールジャパンの暴走、経済産業省主導で行う官民ファンド産業革新機構を使った法令無視の公金横流しスキームの実態(ヒロ・マスダのブログ)

その証拠に、ANEWは第4期の決算公告に2057万5000円の「賞与引当金」を計上している。また、第6期決算公告には初めて売上高1500万円を記録している。これは産業革新機構が株式譲渡を発表したプレスリリースにある「年内中に製作開始予定の作品」の脚本が売れた金額と推測できるが、ANEWの6年間の売上高は、経営者が自分たちで決められる自分たちへの1回のボーナスに満たない。ちなみに第4期といえば、すでに「3年で利益が出る」といった将来見通しの破綻が判明している年である。

ANEWとは単なるハリウッド投資での金儲けではなく、「日本を元気にする知的財産戦略」の一環として日本の産業再生までが約束事で公金投資が認められた事業である。しかし、こうした公的資金投資の社会的意義より、自分たちへの2000万円のボーナスを優先されている。これは「国の金だから」という甘えに他ならない。

こうした無秩序経営が行われ、巨額国民財産を毀損していても、利益相反の取締役会、株主総会では何の問題もないとされて来た。さらには、官民ファンドと国の関係が明確に定められてていても、経済産業省も本来定められた行政の役割と責任を果たすことなく、国民に虚偽の説明を行い、国策クールジャパンの暴走の片棒を担いできたといえる。

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”合法投資手続き”の瑕疵、経産官僚があらかじめ用意した大臣意見書

産業革新機構に関する法令には、経済産業大臣に対し出資先の対象事業者に対する意見を伺うことが定められている。

行政開示文書によると、平成23年6月27日に産業革新機構社長の能見公一氏(当時)が送った書面に対し、海江田万里経産大臣(当時)は同じ日の6月27日に「社会的意義を有するものとして高く評価できる」と回答している。また、能見氏と民主党の海江田大臣の関係であるが、能見氏はそもそも民主党が連れてきた社長であると政府関係者が発言している。

複雑な海外映画事業の書面と資料を受け取り、即日、その投資に成長性、革新性、社会的意義が認められると回答することは到底できるものではない。また、ANEWにおいては今日の結果が示す通り、映画ビジネスの専門性から見れば、事業そのものが一目でナンセンスだと判断できる虚業である。

すなわち法令で定められた大臣承認は形式的なものに過ぎず、経済産業省の関与が明らかなANEWは、官僚主導の出来レースであったと考えるのが自然である。従って、法令に定められた経済産業大臣の職務怠慢も今日の結果を招いた一因であるといえよう。

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ANEWの不当廉売による日本IPの独占

官民ファンドガイドラインには、「競争に与える影響の最小限化」も定められている。しかし、ANEWが行ってきた業務は、ANEW決算にある過去の売り上げ高が示す通り、日本企業IPの英語資料を作り、契約、法務、交渉を無料で行い、さらには脚本家に係る経費までANEWが負担するというものになっている。

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