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国策クールジャパンの暴走、経済産業省主導で行う官民ファンド産業革新機構を使った法令無視の公金横流しスキームの実態(ヒロ・マスダのブログ)

経産省による法令違反と利益相反経営体制への投資事実の隠蔽

ANEW投資には明確な法令違反が確認できる。95%以上が出資者「国」の産業革新機構には「産業競争強化法」に基づき、経済産業省による毎年の業績評価が義務付けられている。当然ANEWに対しての業務評価も行われてきたが、今日まで発表されている平成24年度から平成27年度の業績評価にはいずれも「社外取締役2名を派遣した」と記載されている。

これだけを見ると、報告書の書面上は株主の官民ファンドと投資先企業との「通常の株式会社」における健全な監視、牽制関係が存在するように思えるが、ANEWとは産業革新機構マネージングディレクターの高橋真一氏が事業設計を行い、設立後に代表取締役に就任した会社である。その後、ANEWの経営責任者はころころと何度も交代したが、高橋真一氏が社外取締役に就任し、中立的な見地でANEWの経営を監視、牽制する立場にいた事実は一度もない。

そればかりか、設立時の社外取締役は高橋真一氏の下で、共にANEWの事業設計に携わった長田志織氏が就任しており、産業革新機構の上司と部下が自分ら経営者になる会社に100%出資する利益相反関係にあった。こうした利益相反の経営体制が存在していても、ANEWのホームページには高橋真一氏だけでなく、これまで就任した産業革新機構の役員情報は一度も掲載されてこなかった。

経済産業省はこの設立に密に関係し、メディアコンテンツ課伊吹英明氏課長はロサンゼルスの出張で現地聞き取り調査を行っている。さらに伊吹英明氏と高橋真一氏はANEW設立前の2011年8月26日に外国人記者クラブで会社設立の報告まで行っている。さらに、経済産業省は設立直後に職員まで出向させていて、この事実からも、経済産業省が高橋真一氏のANEWでの立場を知りえないというのは考えられない。したがって、故意に「本来やってはいけない投資」を踏み切るために法令に定められた業績評価に毎年虚偽を書き続けたといえ、明確な違法行為によってANEWが設立、運営されてきたと言えるだろう。

その後、ハリウッドのエージェント時代に日本企業が関わる巨額買収契約締結の経験があるサンディ・クライマン氏がCEOに就任しているが、そもそもクライマン氏は産業革新機構が後から連れてきたCEOであるとの発言が議事録に残っている。また、ハリウッドの映画契約ではプロデューサーとは映画会社の幹部が自動的に名前が挙がるものではなく、プロデューサー契約では、映画での報酬、利益シェアにも参加できる。したがって、ANEW企画作品にプロデューサーとして名を連ねているクライマン氏は、日本の公的資金で運営するANEWと映画の両方から稼ぐことができる非常好都合な形にもなっている。

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官民ファンドガイドラインを歪め、国が国民に対する説明責任、情報公開を拒否できる制度

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