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“麻薬戦争の国”メキシコ。若者たちはなぜカルテルに入るのか?

“麻薬戦争の国”メキシコ。若者たちはなぜカルテルに入るのか?

メキシコ。近年、日本企業が相次いで進出するなど、ビジネス面で注目を浴びるこの国は、あまりにも大きな闇を抱えていることでも知られる。

「カルテル」――麻薬の製造と売買を行い、利益をあげる非合法組織。

メキシコは、そんな麻薬カルテル同士の抗争が絶えない、世界で最も治安の悪い国の一つだ。

英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」調べによれば、2016年にメキシコで起きた殺人事件は23000件にのぼったという。これは内戦状態のシリア(6万件)に次ぐ数字であり、カルテル同士の抗争と、そこに政府軍や警察が絡んだ「麻薬戦争」の犠牲者は、一般市民にも及んでいる。

自身が学生だった30年以上前から、メキシコでフィールドワークを行い、ストリートチルドレンの自立支援などにも関わってきたジャーナリストの工藤律子さんは、そんなメキシコの状況の変化に驚きを隠せないでいる。

 ◇

――30年前には、すでにカルテルが一般市民と近いところにあったのですか?

工藤:全然…カルテルの存在なんか聞いたこともなかったです。確かに歴史を紐解くと、元になる集団は当時からあったようですが、一般市民を巻き込んだ殺し合いはなかったと思います。

マリファナなどは当時から出回っていましたが、それが火種で無差別な殺人が起きたり、ここまで巨大で組織的な国際犯罪ビジネスが力を持つことはなかったですよ。スラムもわりとのどかな雰囲気でしたね。

――そんなメキシコが、危険な方向に変わってきたのはいつ頃ですか?

工藤:いつ頃と断定するのは難しいですが、振り返ってみて、スラムや貧困層の多い地域の暮らしぶりや空気が変わったなと感じるようになったのは、NAFTA(北米自由貿易協定)の発効(1994年)やグローバリゼーションが拡がっていった頃だと思います。

90年代初め、私が大学院生としてスラムの住民運動の研究をしていたときは、フィールドワーク現場の住民の間に、「貧しくともみんなで助け合おう」という意識がしっかりありました。でも、今はそういう意識が薄れていて、「お金がないと意味がない」という考え方が蔓延しているように感じます。

――地域の連帯が薄れてきたわけですか。

工藤:以前と比べると、隣人を助けるよりもまず自分が大事という雰囲気が強くなってきているということです。

 ◇

工藤さんの最新刊となる『マフィア国家』(岩波書店刊)は、戦争状態に陥ったメキシコの中で生きようとする人々、なんとか変革の糸をつかもうとする人々を追ったルポルタージュである。

この本で最初に訪れる街は、2010 年当時、“世界最悪の治安”で知られたシウダー・フアレスである。アメリカとの国境沿いに位置し、川を挟んですぐ北にはエル・パソという都市が栄える。

麻薬戦争とこの街は切っても切れない関係にある。2010年までの3年余りに麻薬戦争絡みで約6000人が死んだ。2009年の1年間に限っては犠牲者が2600人以上。これは異常事態に他ならない。

――シウダー・フアレスはかつて“世界一危険な街”と言われていました。工藤さんの印象はいかがですか?

工藤:2010年に行ったときはそう言われていましたが、その後、2016年にもう一度フアレスに行って、そのときはだいぶ落ち着いた感じがしました。ただ、2018年に大統領選挙があるので、選挙戦にあわせて再び状況が悪化する可能性はありますが…。

フアレスがなぜカルテル間の抗争の中心地の一つになっているかというと、国境だからです。つまり、フアレスを制圧すれば麻薬をアメリカへ密輸しやすくなるので、縄張り争いが激しくなるんです。

そしてここが特に問題なのですが、フアレスに住む貧困層の若者たちはカルテルに加わり続けています。単純に「麻薬カルテル」同士の抗争、「麻薬カルテル」対「軍と連邦警察」という構図があるわけではないんです。一般市民もそこに巻き込まれている。

――それは一体なぜですか?

工藤:一つはいくら頑張ってまっとうに稼いで生きようとしても、犯罪者たちがその平穏な日常を奪っていってしまう現実がある。もう一つは、普通の仕事をするよりもカルテルに加わった方が、一発逆転が狙えるかもしれないからです。

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