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平成28年度の障がい者の雇用状況を調べてみた

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障害者雇用

私は身体障がい者のため、普段、在宅ワークで過ごしています。そこで、全国の障がい者がどれくらい企業で働いているのか気になり、厚生労働省のデータをもとに雇用率を調べました。なお、産業別障がい者の実雇用率や、どの障がいが雇用されやすいか調べました。また、障がい者の雇用のルールで、気になった点も書いています。

職業別障がい者雇用率

最初にどの産業が障がい者の雇用に力を入れているかを、調べてみました。なお、厚生労働省の障害者雇用状況報告の集計結果(概要)を読むと、「医療・福祉」の実雇用率は、とても高いです。ゆえに、医療現場だからこそ、障がい者に理解のある環境が整っていると思えました。また、ヘルパーの人員の不足も、影響していると思えました。

平成28年6月1日現在の産業別実雇用率のグラフを見ると 「生活関連サービス業・娯楽業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「運輸・郵便業」の実雇用率も高いです。また、「不動産業」や「学習支援業」の実雇用率は低いです。そのため、同じ作業を繰り返す職業は障がい者を受け入れやすく、大勢の人を応対する職業は障がい者を受け入れにくいと感じました。なお、「不動産業」や「学習支援業」は相応のスキルがなければ、健常者でも就職は厳しいと思えます。

民間企業の障がい者別雇用状況

次に、民間企業における障害者の雇用状況を調べてみました。なお、身体障がい者・精神障がい者・知的障がい者ともに雇用率は毎年、増加しています。ただ、実雇用率と雇用されている障害者の数の推移のグラフを見ると、精神障がい者の雇用率は低いです。

平成28年度の民間企業における障害者の状況を見ると、雇用率を10割とするならば、精神障がい者の雇用率が1割ほどです。また、知的障がい者の雇用率は、2割ほどです。そのため、障がい者の雇用率の大半は、身体障がい者です。ゆえに、民間企業では精神障がい者と知的障がい者は、受け入れられにくいと考えられます。

障がい者雇用のルールが変?

私が障がい者の雇用率を調べていて、障がい者雇用のルールのある点に気づいて驚きました。なぜなら、精神障がい者は、法定雇用率の算定基礎の対象になっていませんでした。ただ、精神障がい者を雇用した場合、身体障がい者・知的障がい者を雇用した扱いになるそうです。なお、平成30年度から、精神障がい者は、法定雇用率の算定基礎の対象になる見通しです。

私としては、精神障がい者が身体障がい者などに振り分けられる状況は、社会の偏見に繋がると思えます。また、精神障がい者を振り分けるルールは、企業も精神障がい者を雇用しにくいと思えます。

私にとって、障がい者の法定雇用率が2%ほど、という数字は少ないと感じます。ただ、障がい者の法定雇用率は、厳しいという健常者も多いです。しかし、健常者が企業の雇用率を95%以上占めていても、障がい者の法定雇用率は厳しいと言えるのでしょうか。

(執筆 城岸美稀)

参考

平成28年障害者雇用状況の集計結果

カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ :
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