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意外と知らない障害者差別解消法って?

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障害者差別解消法

障害者差別解消法というワードをよく聞きますが、私自身、どういう法律かいまだに理解できていません。そこで、障がい当事者として、障害者差別解消法の内容をリーフレットを見て調べました。それでは、一緒に障害者差別解消法とは、何なのかを見ていきましょう。

障害者差別解消法とは

障害者差別法の正式名称は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律です。また、障害者差別解消法では、健常者と障がい者が、一緒に住める共生社会を目指しています。なお、障害者差別解消法のリーフレットでは、大きく二つに分かれています。

その二つは「不当な差別取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」です。また、内閣府のホームページでは企業が法律違反を行った場合、民間事業者に直ちに罰則を課すこととは、記載してなかったです。また、罰則は20万円以下の過料と、記載されていました。しかし、障がい者の権利利益の侵害が繰り返し行われ、改善が期待できない場合に民間事業者に報告を求め、虚像の報告や報告を怠った場合、やっと罰則の対象です。ゆえに、障害者差別解消法は、健常者と障がい者で、甘いか厳しいか意見が分かれそうです。

不当な差別取扱い禁止とは

具体的に、障害者差別解消法の「不当な差別取扱い」の例を調べてみました。なお、障害者差別解消法は、2016年4月1日に施行され「不当な差別取扱い」は、禁止されています。では、障害者差別解消法リーフレットに、記載してある「不当な差別取扱い」とは何かを見ていきましょう。

不動産が障がい者向けの物件はないと言って対応しない
介助者がいないとお店に入れない
病院で介助者にしか話を聞かない
いろんな受付で対応してくれない
受験や入学を拒否する

上記は、「不当な差別取扱い」に当てはまります。しかしながら、私の経験上、改善しているとは思えないです。というのは、「不当な差別取扱い」の禁止を知らない会社や会社員が多いのか、日常生活で障がい者にまともに対応してくれない場面に、出会います。また、障がい者に対する一人一人の意識の問題や、障害者を偏見する地域性の問題を感じます。

合理的配慮の提供とは

次に「合理的配慮の提供」の具体的な例を、調べてみました。なお、「合理的配慮の提供」はバリアフリー化と同じことと、思えました。では、「合理的配慮の提供」の例を見ていきましょう。

講義などで障がい者の特性に応じて、席を決める
字が書けない障がい者のかわりに代筆を行う
絵やタブレットなどで、分かりやすく意思を伝える
バスや電車はスロープなどで、車いすが乗降できるようにする

「合理的配慮の提供」は少しずつですが、進んでいると思えます。ただ、「合理的配慮の提供」が完ぺきであっても、会社員の障がい者への対応は、良くないと感じることが多いです。ゆえに、表面上は障がい者に優しい会社であっても、内面は障がい者に厳しい会社の可能性もありえます。

もし、障害者差別にあった場合

実は、障害者差別解消法に違反していると思ったら相談ができます。

市町村や地域の障害福祉担当部署や、相談センターで相談ができます。ただ、失礼にあたりますが、受付が障がい者に偏見を持っている場合、対応してもらえるのか不安です。また、一人の相談では、動いてくれるか分からないです。

私は障害者差別解消法を知り、障がい当事者として思ったことは「今まで共生社会じゃなかったの? 今まで差別を認めていたの?」ということです。なお、私自身は障害者差別解消法が施行されても、生活の変化を感じていないです。

(執筆 城岸美稀)

参考

障害者差別解消法リーフレット

カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ :
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