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おとり広告はなぜ生まれる? 首都圏に続き近畿でも対策強化へ

「おとり広告」排除へ。首都圏に続き、おとり広告最多の近畿へも取り組み広がる

不動産を借りる、あるいは購入しようとする消費者に、取引できないのに「まだあります」と言ったり、魅力的に見える架空の内容で誘引する「おとり広告」。

首都圏では「おとり広告」の排除へ向けて、業界、不動産ポータルサイトを含めた取り組みがすでに始まっている。近畿圏でも、この問題解決に向けて新たな動きが始まった。そこで、この取り組みに対する不動産事業者の理解を深めるため、「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」が開催された。おとり広告はなぜ生まれるのか、なくならないのか。近畿圏ならではのある事情も、解説していこう。

警告+違約金で、5つの不動産ポータルサイトへの掲載がストップ

7月20日に開催された勉強会に、筆者も参加してきた。不動産ポータルサイトを利用する不動産賃貸仲介業の経営者、社員を中心に140名の参加のもと、2部に分かれたその勉強会の中身を紹介する。

最初に、(公社)近畿地区不動産公正取引協議会 小田徳行氏によって、表示規約違反業者へのこの8月からの対応について説明があった。

まず、「おとり広告」とはなにか。大きく次の3種類に分類される。

1.架空物件

物件そのものが存在しないため、実際には取引することができない物件

2.意思なし物件

物件は存在するが、実際には取引する意思のない物件

3.契約済み物件

物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件

この「おとり広告」も含めて、ポータルサイト広告適正化部会のメンバー間で2016年度に共有された「おとり広告」は、全国で2812件。そのうち近畿圏は1206件(全国集計の43%)と全国最多だという。エリアごとにみた物件掲載数は、はるかに首都圏が多いはずで、全掲載物件からの比率で言うとダントツに多い違反物件数ということになるだろう。

社会問題化する「おとり広告」に、全国最多の43%を占めている近畿圏の危機感は大きい。そこで、2017年8月から始まった「おとり広告」排除への新たな取り組みとはどのようなものなのか。

まず、不動産ポータルサイトの運営会社によって組織されたポータルサイト広告適正化部会が、おとり広告や悪質な不当表示を把握し、その不動産事業者の情報を共有する。そして、近畿地区不動産公正取引協議会にて表示規約違反として厳重警告・違約金の措置を受けた不動産事業者には、同部会構成会社5社が運営するサイト(at home、CHINTAI、HOME’S、マイナビ賃貸、SUUMO)への広告出稿が、最低1カ月以上、停止されるというもの。

ポータルサイトは今や不動産広告の主力メディアになっている。今までは、各社がそれぞれのサイトで掲載停止等の措置を取っていたものが、各社がおとり広告等の情報を共有することで、一斉にどこにも出稿できなくなれば、営業面での大きなハンディとなることが考えられる。

加えて、違反行為の程度によっては、不動産事業者名や違反の概要、措置の内容が公表される場合もあるということだ。ポータルサイトでの広告掲載ができなくなる上に、事業者名が公表され消費者がそれを知ることになると、物件の問合せをする消費者はいなくなり、企業イメージにとっても大きな痛手となるだろう。【画像1】熱心に講義を聞く賃貸仲介業の経営者、社員(画像提供/ポータルサイト広告適正化部会)

【画像1】熱心に講義を聞く賃貸仲介業の経営者、社員(画像提供/ポータルサイト広告適正化部会)

情報の質が問われている今、「おとり広告」はもはや通用しない

続いて、リクルート住まいカンパニーの石橋和也氏の講義があった。長く賃貸物件広告の現場で、仲介会社と消費者の意識を見てきた石橋氏は言う。今、不動産広告に消費者は何を一番求めているかというと、それは物件数や、デザインではなく、「情報の正確さ」であると。しかも、その意識は年々高くなってきているそうだ。

リクルート住まいカンパニーが行った調査によると、消費者が物件について問合せたときや来店時に「情報が間違っていた」場合、以後、その会社には問合せをすることがないと答えた比率は、「すでに埋まっていたと言われた」場合や「ウィークポイントを告げられた」場合以上に大きく、間違った情報を掲載する会社には厳しい評価をする傾向が見られるという。

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