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シルバー民主主義は日本をどのように変えていくのか?

シルバー民主主義は日本をどのように変えていくのか?

シルバー民主主義とは?

少子高齢化の進展に伴い、選挙などを通じて高齢者の政治的影響力が過剰に強まる現象を指す言葉「シルバー民主主義」が、最近話題になることが増えています。シルバー民主主義の進展により、社会保障費が膨張し所得移転の不均衡さから世代間対立が深まるなど、現代日本が抱える諸問題の根源と見なされることが多く、さまざまな議論が行われています。

民主主義における政治的な意思表示は、選挙での投票によって行いますが、少子高齢化が進むことで、「有権者の中で60歳以上の高齢者の票が占める割合」が高まっています。その割合が、2010年の38%から2050年には過半数を超える52%になるという予測もあります。高齢者層の政治的影響力は、その人口構成比だけではなく、投票率の高さにより一層強まっていきます。

例えば、3年間隔で定期的に実施される参議院選挙での年代別投票率は、長年安定した傾向を示していますが、直近の実績値では、60歳代の投票率は68%で、20歳代の33%の倍以上になっています。この投票率を不変とすると、「投票者に占める60歳以上の割合」は、2010年の44%から2050年には57%に達する可能性があります。

こうした投票者の内訳が、政治家の政策提言に影響を与えます。なぜなら、政治家にとって、次の選挙に勝つことが何よりも重要なので、得票数を稼ぐためには、100年後の世代や選挙権を持たない世代よりも、選挙権を持つ世代、特にそのなかでも人口割合も投票率も高い高齢世代を優遇することが合理的な方針になります。その結果、他の世代の負担を増やしてでも高齢世代を利する政策を多く提案するインセンティブが、各政治家や政党に強く働くこととなります。このように、高齢世代の政治的プレゼンスの大きさが、各政党の高齢世代への過剰な配慮を生み出し、シルバー民主主義が台頭していると言われています。

具体例をあげると、2015年大阪都構想が住民投票において否決されたことや、同じ年に全日本年金者組合が全国13都道府県で行った年金額引き下げを憲法違反とした提訴を、シルバー民主主義に求めることがあります。また、日本に留まらず、2016年英国がEU離脱を決めた住民投票の結果もシルバー民主主義の弊害だとする主張があります。それぞれの事案が、本当にシルバー民主主義のために若年層の利益を奪い高齢者層を利するだけの結果になっているかどうかの判断は難しいのですが、「シルバー民主主義」というキーワードに注目を集めるのに役立った出来事であったことは、間違いありません。

シルバー民主主義の根底にある問題

このような特定の事案に対する賛否にシルバー民主主義の影響が疑われるだけではなく、世代毎の政治への要望が基本的に異なることが、シルバー民主主義の根底にあります。高齢者層の政治への最も大きな期待は、「現在の社会保障の充実」ですが、若年~壮年層にとっては、現在の税負負担等の軽減であり、自らが将来利益を享受出来るように制度が維持されることです。現役世代は、将来のために費用を負担する役割が強く、高齢世代は、現在利益を受け取る立場という違いがある中で、増加した高齢者の多くが、目先の個人的利得を第一に政治的意思決定をするようになれば、現役世代の不満が増幅するだけではなく、財政破綻により制度自体が瓦解しかねないリスクが生まれるところに、シルバー民主主義の本質的な問題があります。

しかし、冷静に考えてみると、仮に有権者の世代別構成比がどうなろうとも、常に「市民」としての自覚を持つ人々が大多数を占める社会であれば、各人が自身の利害ばかりを優先することは少なく、民主主義的意思決定によって制度やコミュニティが存続の危機に瀕することはないはずです。では有権者のうち、高齢世代だけが自分勝手で、その他の世代は優れた「市民」感覚を持っているのでしょうか。

シルバー民主主義を問題視する最近の言説の中で、「老害」を筆頭に「頑固で自己中心的な老人が公益を損なっている」とか「老人は他にやることがないから投票にいく」などの人格攻撃を多く見受けます。そこには、高齢者層が加害者で若年~壮年層が被害者のような対立の構図が採用されていますが、自己中心的にものごとを考える傾向が強いことは、老若関係なく全世代に共通した現代日本社会の特徴ではないでしょうか。

現に年齢が若い人ほど私利私欲を捨てて公益を第一に考えているわけではありません。「将来受け取れるかどうか分からない年金の保険料を支払うのはバカバカしい」という理由で、国民年金保険料の納付率が低いことが問題になっています。納付率は2016年度実績で65.0%、保険料を免除・猶予される人を加えた実質的な納付率は40.5%です。

シルバー民主主義が投げかける「民主主義自体の限界」

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