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個人情報保護からテロ対策まで!「危機管理学」ってどんな学問?

日本大学では2016年に危機管理学部を開設

 

スマホからの個人情報漏洩やストーカーなどの犯罪から、ゲリラ豪雨や地震などの自然災害、さらに、原発事故やテロ、北朝鮮のミサイル問題まで、私たちのまわりにはさまざまな「危機」がいっぱい

 

しかも、これらの危機の種類や中身はどんどん多様化・複雑化している

 

残念ながら、今や「安心・安全」に生きることが簡単ではない時代になってしまった。

 

そんな社会の状況を受けて注目されている学問分野が「危機管理学」だ。

 

まだまだ日本では登場したばかりなので、耳なじみがない高校生のほうが多いかもしれない。

 

代表的なところでは、日本大学が2016年に危機管理学部を設置し、話題になった。

 

そのほかでは、関西大学 社会安全学部などもこれに近い系統の学部だ。

 

では、危機管理学とはどのような学問なのだろうか。

 

日本大学 危機管理学部の福田 充教授に話を聞いてみよう!

 

自分たちの身を守るには国や自治体頼りでは不十分

 

  「かつての日本では、大災害などの危機に際しては、国民の間に『国や自治体がなんとかしてくれる』という意識が強かった。

 

しかし、東日本大震災でも明らかになったように、自分の、そして身近な人たちの安全を守るには、国や自治体に頼るだけでなく、会社、学校、地域など社会のより幅広い層に危機管理の専門知識をもった人が必要です。

 

国や自治体による危機管理を『公助』、市民個人が自ら行う危機管理を『自助・互助』といいますが、それぞれで活躍できる専門家を育てるための学問が危機管理学なのです」

 

 

日本大学 危機管理学部を例に、その中身を見てみよう。

 

第一のポイントは、自然災害、犯罪、国際安全保障、情報セキュリティの4つの危機を教育の柱とし、このうちどれか一つではなく、すべて(またはいくつか)を幅広く学ぶこと

 

もう一つのポイントは、法学、政治学、社会学、さらには心理学など、社会科学を中心に分野を越えて総合的に学ぶことだ。

 

さまざまな危機についての知識が求められる

 

例えば、会社が遭遇する可能性がある危機を考えてみればわかりやすい。

 

顧客情報流出などを警戒するのはもちろん、大災害のときにどのように社員の安全を守るのかも重要な課題だし、海外赴任する社員がテロに遭う危険も想定しなければならない。

 

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