体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

会社に矛盾を感じたら、「課長」になって変えればいい――経済学者・水野和夫氏インタビュー

水野和夫氏写真1

みずの・かずお

1953年、愛知県生まれ。 埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程修了(博士、経済学)。早稲田大学大学院修士課程経済研究科修了後、八千代証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社。三菱UFJ証券チーフエコノミストを経て、2010年に退社。同年、内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)。11年、内閣官房内閣審議官(国家戦略室)。2012年に退官。現在は法政大学法学部教授(現代日本経済論)。主な著作に『資本主義の終焉と歴史の危機』(集英社新書)など。

水野和夫氏写真2

今は世界経済の転換期にあると説いた

『資本主義の終焉と歴史の危機』は

28万部のベストセラーとなった。

そんな水野氏の、キャリアの転機とは。

「なぜそうなるんだろう?」だけを、ずっと考えてきた

基本的に私は「何もやりたくない、楽をしよう」という人間なんです(笑)。でも、「なぜそうなるんだろう?」ということだけは、一貫して考えてきました。バブルが弾けた後からは特にそうです。

1980年代に証券会社に入社して債券市場を調査する部署に配属された当時は、上司から命じられるまま、資料を作っていました。今、振り返れば、バブルを煽るような内容です。ただ、渦中にいるときには、今の状況が順調な経済発展なのか、バブルなのかを判定するのは難しい。弾けた後にようやく「あれはバブルだったんだ」とわかるんです。

でも、バブルが弾けたあとには、がっかりしました。自分の仕事って何だったんだ、世の中のためにならなかったんじゃないか、と。

ただそこで、「どうしてバブルであるとわからなかったんだろう」ということを考えるようになったわけです。当時は「日本の国土を売れば、アメリカが4つ買える」と言われた時代。冷静に考えるとそんなことありえないのに、「どうしてみんなそれを信じたんだろう?」とね。2001年に誕生した小泉純一郎内閣のもとで「骨太の方針」という名の成長戦略が毎年打ち出され、2012年代になると、今度は小泉内閣の新自由主義路線を継承した安倍内閣が「アベノミクス」と称する成長戦略を打ち出し、日銀は消費者物価指数を2%上昇させる、と言った。バブル教から「成長さえすればなんとかなる」という成長教に置き換わっただけなのに、またみんなが信じようとしました。しかし、成長は全く実現できない。そこでもやっぱり、「なぜなんだろう」と考えるわけです。

私がやってきたのは、この「なぜなんだ?」だけなんですよ。でもそれが自分の仕事を作ってきました。新著『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』では、「より遠く、より早く、より合理的に」を行動原理とした近代システムが限界に達していることを書きました。「中心」である欧米諸国は、途上国などの「周辺」から富を蒐集(しゅうしゅう)することで資本を増やしてきた。グローバリゼーションは、そのための手段です。

しかし、蒐集の対象となる地理的なフロンティアは、もはやなくなりました。新しいフロンティアを求めてアメリカは「電子・金融空間」を作り出し、世界中からウォール街にマネーを蒐集しましたが、これもリーマン・ショックによって崩壊しました。

これからは成長信仰を捨て、「より近くに、よりゆっくり、より寛容に」という価値観を育てていくしかないんです。「より近くに、よりゆっくり、より寛容に」とは、例えば、グローバル化ではなくローカル化、広い太平洋をまたいだ経済活動を推進するTPPよりも近隣の東アジア諸国との関係を密にする、といったことです。これから先は、無理やり成長をしようとすると損害が生まれる時代です。企業も、このキーワードを軸にゆっくり動いていくでしょう。

水野和夫氏写真3
1 2 3次のページ
リクナビNEXTジャーナルの記事一覧をみる
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。