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全成人に月8万円配布の提言が話題に。ベーシックインカムの利点と問題点

全成人に月8万円配布の提言が話題に。ベーシックインカムの利点と問題点

月8万円配布するベーシックインカムの提言が話題に

先日、次の総選挙で向けて活動中の民進党の新人(松尾勉氏)がブログで、「すべての成人に月8万円の現金を配布するベーシックインカム」と提言したことで、「ベーシックインカム」という言葉に注目する人が増えています。

ベーシックインカム(Basic Income以下BI)とは、最低限所得保障の一種で、ある国や社会で、すべての構成員に、例えば月額10万円あるいは5万円とか15万円というように、とにかく一定額を給付しようという考え方です。

松尾氏は「すべての成人」としていますが、未成年も含めて支給するという考え方もあるので、BIは荒唐無稽な話だと感じる人が多いことでしょう。それは、もっともな感想ですが、BIを口にしたのは松尾氏が初めてではなく、10年ほど前から、たびたび話題として取り上げられています。そこで、最近BIが議論されるようになった背景と、その実現に向けてどのような課題があるかについて見ていきましょう。

ベーシックインカムが議論されるようになった背景

BIでは、働いている人もいない人も収入がある人もない人も区別せずに、一律一定額を給付します。このやり方を聞くと多くの人は、「仕事がない人や収入が低い人に対しては、失業保険や生活保護という既存の制度で用が足りている。ましてや、生活に困っている人を支援する目的のために、仕事を持って高収入を得ている人にまで支払う論理が理解できない。」というような感想を持つはずです。

たしかに現在の日本には社会保障制度があります。まず、国は完全雇用に向けて努力し、国民は収入を得るために勤労その他の手段を尽くすところがスタートです。しかし、病気や事故で怪我をしたり、会社の倒産で職を失ったりするなどの危機の発生は避けられません。そういうとき、健康保険や失業保険が支えてくれます。そして、定年退職後は、年金が生活を成り立たせてくれます。それでも生活上のリスクを解消できない人には、生活保護のような補完的制度がカバーすることになっています。つまり、完全雇用、社会保険、生活保護という三段構えの仕組みが、日本には用意されています。しかし、この社会保障制度はきちんと機能しているのでしょうか。そこが、問題なのです。

失業率が低いことを政府は誇っていますが、働く意欲はあっても働く場がない人は、日本では無業者に過ぎず、失業者にカウントしてもらえません。また、職を失うリスクが相対的に低い正規社員の雇用保険は手厚い一方で、失職のリスクが高く失業手当の必要度が高い非正規社員の雇用保険への加入割合は低くなっています。

生活保護についても、生活保護水準以下の収入しかない人の割合は、人口の13%に上るけれど、実際に生活保護を受けている人は1.2%程度しかないという推計があります。つまり、制度は存在していても、働けない人、または働いても十分な生活を送れない人が増えているし、最終的な安全弁になるはずの生活保護は十分に機能していない状況にあるのです。

年金についても、支給開始年齢が段階的に引き上げられ、反対に支給水準は引き下げられる状況で、老後に不安を持つ人が増えています。

なぜ、立派な制度があるにも関わらず、社会保障が実質的に機能しなくなったのでしょうか。

現在の社会保障制度の問題点

現在の社会保障制度は、企業が中心になって担ってきました。

かつて売上高が大きい企業より社員数が多い企業の方がより貢献度が高いと言われたように、雇用の促進は企業の責務の一部でしたし、健康保険・厚生年金保険・雇用保険は基本的に半額を会社側が負担している事実を見れば、日本社会の安心は、企業が中心となって支えてきたことに異論はないはずです。

たしかに、バブル景気までは企業を軸とした社会保障システムは上手く機能していましたが、その後経済停滞期に入ると、政府は「労働者派遣の原則自由化こそが、日本経済を再生し、個人の転職能力を高め、雇用の安心を確保する政策」と打ち出しました。その正規社員の非正規化の流れに乗って、リーマン・ショック後、真っ先に非正規雇用者の大量解雇に踏み切ったのは、当時の経団連会長が経営している企業でした。

それ以降、日本を代表する経営者を筆頭に、ほとんどの経営者たちは、減益に耐え内部留保を減らしても「雇用を維持する」あるいは「国民生活と経済の安定を図る」という仕事は、誰か他の人がやるべきことであって、自分たちは自社の利益確保だけをしていればよいと考える常識を持つようになりました。こうした経営者の姿勢変化に伴い、企業を中心に設計されている社会保障制度の実効性が低くなっています。

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