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出社しなくても仕事はお好きな場所で。テレワーク・デイとは?

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2017年から2020年まで、政府の肝いりで毎年7月24日はテレワーク・デイとなる。「働く、を変える日」がキャッチフレーズで、この日は多くの企業が一斉にテレワークを実施するという。では、テレワーク・デイはどうして7月24日なのかという謎はあとで明かすとして、その前にそもそもテレワークっていったいなんだという話から始めよう。


テレワーク・デイの公式バナー

テレな場所でワークする

テレワークの「テレ」はテレパシーの「テレ」だ。「テレ」には「遠い」という意味がある。だから電話は遠いところでも話せるフォン(音声装置)でテレフォン、テレビは遠いところからでも見えるビジョン(映像)だからテレビジョン。ということは、テレワークとは遠いところでする仕事(ワーク)だ。つまり、たとえば自宅であったり、カフェであったり、そういう会社から遠く離れたテレな場所でインターネットを使用してワークするスタイルのことを、テレワークというわけだ。総務省はテレワークを「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義している。

働き方いろいろのテレワーク

企業が導入しているテレワークのスタイルとしては、まずは在宅勤務がある。サテライトオフィスやスポットオフィスなどという、本社から離れたところに設置された小規模オフィスでの仕事もテレワークだ。

また、カフェだったり、電車の中だったり、公園だったり、いろんなところでノートパソコンをパチパチ打って仕事するモバイルワークもテレワークの一種だ。


図版提供:一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ

企業におけるテレワークでは、クラウドサービスを活用したり、会社のサーバーにリモートアクセスしなければならないので、セキュリティやコミュニケーションが課題になる。そのため、その会社独自のSNSを構築して物理的に離れている社員同士の円滑なコミュニケーションをサポートしたり、企業向けのテレワーク専用アプリケーションを導入するなど、いろいろな工夫をしている。

ちなみに、KDDI研究所でもテレワークを取り入れた事例がある。これにより、通勤時間が削減され、育児・家事と仕事を両立させることを実現した。

参考記事:すべての働くママ必見。KDDI研究所のママ社員が目指す「在宅勤務革命」とは?

テレワークは新しい働き方の形

では、なぜ政府はテレワークを推進しようとしているのだろうか。

通勤せずに自分の都合のよい場所で仕事ができるということは、高齢者や障がい者の方たちの就業の機会が増えることにもつながる。通勤人口が減ることにより環境負荷の軽減も見込めるだろう。

赤ちゃんが生まれた家庭なら、パパもママも子育てをしながら家で仕事をできるので、仕事か育児かの二者択一を迫られなくてすむ。家族と過ごす時間も自分の時間も増え、ワーク・ライフ・バランスの調和が図れれば、企業にとっては優秀な人材の流出防止につながる。また光熱費などのオフィスコストや交通費の削減にもなる。

つまりテレワークは、日本の混雑対策や社会的課題を解消するためのソリューションといえるのだ。

五輪とテレワーク・デイの関係

さて、ここでなぜテレワーク・デイが7月24日なのかという話に戻ろう。実は2020年7月24日は、東京五輪の開会式が行われる日なのだ。さて、五輪とテレワークがどんな関係があるのだろうか?

2012年のロンドン五輪。この時、ロンドン市交通局の呼びかけに応じた多くの企業がテレワークを導入し、その結果、大会中の交通混雑が回避されたばかりか、それがきっかけとなって働き方改革が進むという結果になった。これを東京五輪でも実現しようというわけだ。だから、7月24日であり、2020年までと設定しているのだ。

テレワークは会社全体が取り組まなければなかなか実現することは難しいが、それによって会社、社員双方が得られるメリットも大きい。この機会に検討してみる価値はあるだろう。

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