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結局、「働き方の選択肢」が増えると“何がどう変わる”の?――【7月24日一斉実施「テレワーク・デイ」】国が“本気出して”取り組むワケ

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来週7月24日(月)、「テレワーク・デイ」が開催される。政府は、東京都や経済界と連携し、企業や自治体などにテレワークの推進を推奨しているが、この「テレワーク・デイ」にテレワークの一斉実施を呼びかけている。

国を挙げてこのような取り組みを行う背景とは何か。そして、目指す将来とは?テレワーク推進を担当する総務省の今川拓郎さんに詳しく伺った。f:id:k_kushida:20170714180206j:plain

▲総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長(前・情報流通振興課長) 今川拓郎さん

「働き方の多様化」で働きたい人が働ける社会に

そもそも「テレワーク」とは何か、ご存じだろうか。

「テレワーク」とは、「tele=離れたところで」と「work=働く」を合わせた造語で、ICT(情報通信技術)を使って時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方のこと。つまり、所属するオフィスではなく、サテライトオフィスや自宅で仕事をしたり、出張時の移動中などでモバイルワークをしたりするのがテレワークだ。

7月24日の「テレワーク・デイ」では、全国の企業や団体などに呼び掛け、一斉テレワークを実施する。7月13日現在、約650団体が参加を表明、3万人超が参加する計画にある。NTTデータ、マイクロソフト、NEC、パソナ、KDDI、コニカミノルタの6社では、1000人以上の規模でテレワークを実施予定。徳島県庁など地方でも参加企業・団体が増えている。また、当日にコワーキングスペースを開放したり、関連ソフトウエアのトライアル利用などに協力する「テレワーク応援団体」も229団体に上るという。

この『テレワーク・デイ』は、2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクトの一環。2020年の東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を『テレワーク・デイ』と位置づけ、2020年までの毎年、テレワークの普及拡大につながるイベントを実施する計画です」

国を挙げてテレワークを推進する背景には、日本を取り巻く「社会的課題」がある。

まずは「少子高齢化の加速」。日本の総人口は2008年をピークに減少しており、今後さらに高齢化率が高まる見通しにある。そして、少子高齢化に伴う「介護・看護による離職」も深刻だ。家族の介護・看護により離職した15歳以上人口は約10万人(平成24年度)、将来的に介護を行う可能性がある労働者は、全体の半数以上に上るという(総務省「テレワークモデルの普及に向けた調査研究」平成27年度)。これらを背景に、日本の労働力人口は減少の一途をたどっている。

「女性の社会進出、活躍推進」が労働力人口の減少に歯止めをかけると期待されているが、30歳前後の女性における「就業希望者数」と、実際に働いている「就業者数」のかい離の大きさが問題視されている。「希望しているのに働いていない」理由として、家の近くの仕事がない、勤務時間が合わないなどの声が上がっているという(「男女共同参画白書」平成27年版)。

テレワークという「時間や場所を有効活用する働き方」を推進することは、就業者にとってメリットが多い。ワークライフバランスや通勤時間の削減が実現できるほか、前述の介護・看護離職者や、子育て中の女性など、「働くことを希望しているのに叶わなかった」人たちも自身のペースで働くことができるようになる。社会にとっては、労働力人口の確保や環境負荷の軽減などにつながり、企業にとっては生産性の向上、優秀な人材の確保・離職防止、事業継続性の確保(BCP)などが実現できる。

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