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【正社員とは限らない?】派遣から直接雇用になる時の注意点

デジタル・IT

「派遣社員として数ヶ月頑張ってくれれば、直接雇用に切り替えることもできるから…」

人事の担当者にこのように説明されて、今の派遣先で働くことを決めたという方も多いかもしれません。

もちろん、この「直接雇用」が正社員としての登用であることを意味する場合にはそれでも問題はないでしょう。

しかし、この直接雇用は必ずしもいま派遣社員として働いているあなたのプラスにはならないケースがあるので注意が必要です。

今回は直接雇用の具体的な意味や、派遣から直接雇用になる時に注意しておくべきポイントについて解説させていただきます。

 

直接雇用とは

同じ派遣先で長く働いていたり、派遣先から仕事ぶりを評価されると直接雇用の提案を受けることがあります。派遣先の企業から直接雇用の話を提案された時には少し注意が必要です。

派遣会社を通して直接雇用を実施しようとする場合、派遣先は紹介手数料を派遣会社へ支払わなければいけなくなります。

紹介手数料とは、派遣会社に所属するあなた自身を派遣先の企業への雇用に切り替えするために紹介する場合の手数料です。これは一般的に年収の30%程度が相場となっており、例えば年収400万円で雇用される場合、120万円の紹介手数料を派遣会社に対して企業が支払う義務が発生します。

企業側からすれば極力コストをかけず良い人材を定着させたいので、派遣スタッフに直接提案をすることがあります。これに関しては実は法律上禁止はされていないので、派遣先の企業と派遣会社との関係性によりますが比較的新しく派遣の契約をした企業や中小企業で経営状況が芳しくない企業の場合などはよくあるケースです。

 

また、直接雇用は必ずしも正社員として登用されることを意味するとは限りません。約8〜9割は契約社員への切り替えになるケースが多いとも言われています。

直接雇用になるということは「あなたにお給料を直接支払うのが派遣会社から派遣先の企業に変わる」ということを意味します。派遣社員の時と比べると、直接雇用の方が福利厚生がよくなるケースが多いのは間違いはありません。

ただ、給与については下がる可能性が

具体的には時給が月給になる、交通費が出るようになる、ボーナス(賞与)が出る場合があるなどの点を挙げることができますね。

しかし、直接雇用されることは正社員になることとはイコールではありません。

派遣社員から直接雇用されても、正社員として働いている人とは相変わらず格差がある…ということは全く珍しいことではないのです。

基本は契約社員

派遣社員から直接雇用になった場合、圧倒的に多いケースが「契約社員への切り替え」という形で派遣先の企業に雇用されるという形です。

契約社員が正社員とどう違うのか?については労働契約法第18条という法律をみるとわかります。

実際の法律の条文は表現が難しいので要約させていただくと、「5年間継続的に働いている場合には、労働者側から申し出ればそれ以降は無期限の雇用にしてもらえる」ということです。

労働契約法第18条を逆に読むと…

一見、私たち雇用される側の人間に有利なように感じるかもしれませんが、これを逆に読めば「勤務し始めてから5年間以内であればいつでも首を切ることができてしまう」ということなのです。

派遣社員から直接雇用に切り替え、契約社員としてもうすぐ5年目…というときに、いきなり退職するように求められてしまう可能性があるということですね。

はっきりいって、これでは派遣社員として働いているのと大して差がありません。

5年間のキャリアを奪われるのは損失が大きすぎる

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