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職業カタログ~未経験から目指せる「ニーズ安定!法律にまつわるお仕事」5選~

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「転職したいけど、私ってどんな仕事が合っているんだろう?」「気になるあのお仕事、どうやったらなれるの?」「転職したらお給料下がるかな?あの職種っていくらくらい稼げるんだろう?」

そんな疑問におこたえしようと、このたび、編集部厳選の「未経験から目指せる!人気お仕事」を集めました。

転職サイトや求人誌ではなかなか見つからない職業のなり方、教えます!

今回は「法律に関する仕事」をご紹介。

難関資格必須の職業が多いので、粘り強く努力できる人にオススメです。一度資格を手に入れれば、常にニーズの高い業界なので、長く働けるのが魅力。

法務職

法律の知識を活かして企業をバックアップ

●仕事内容

企業の法務担当部署に所属し、法律の知識や思考能力を活かして幅広い業務に携わり、会社の業務をバックアップする。職務内容は、国内外における契約、訴訟、交渉、コンプライアンス(法令遵守)、特許申請、内部監査など多岐にわたり、企業の規模やニーズにより異なる。

●収入の目安

企業の法務部門に勤務する場合、年収は300~400万円程度。キャリアを積めば収入アップも。

●向いている人

大学、短大などで法学の専門課程を修了した人。特に商標や著作権など知的財産や、コンプライアンスに精通した人材が求められている。

●なるには

大学などで法学を修了後に企業の法務部門に正社員として就職するパターンが一般的。経験を積んで知的財産管理技能検定などの資格を取得すれば、社内での評価アップに役立つ。会社によっては国際法務の業務もあるので、英語力も必要に。

司法書士

法律手続きやコンサルティングを手がける

●仕事内容

法律手続きの専門家。法務局や裁判所、検察庁に提出する書類の作成、会社設立登記、土地・建物の所有権移転といった登記手続き代理、簡易裁判所の訴訟代理など、幅広くこなす。法律相談にも応じ、法律コンサルタントとしても活躍。

●収入の目安

独立開業して顧問先を増やし、軌道にのれば開業3年目で年収700万円程度に。

●向いている人

顧客から法律アドバイスを求められることが多いので、時事経済問題にもくわしく、筋道を立ててきちんと説明できる力のある人。

●なるには

司法書士の国家資格が必須。試験の合格率は例年3%前後と難関なので、スクールで学ぶといい。合格後、司法書士として就業するには日本司法書士連合会に登録し、業務を行う地域の司法書士会への入会が必要。司法書士事務所に就職して実務経験を積んだ後、独立開業する人が多い。

行政書士

許認可手続きや書類作成を代行

●仕事内容

官公庁に提出する書類を経営者や個人に代わって作成し、提出手続きも行う。会社設立、建設業許可、外国人の帰化など許認可の申請や、遺産分割協議書の作成など、業務内容はさまざま。

●収入の目安

報酬額は扱う案件によって異なる。建設業許可申請の場合、1件20万円程度。独立開業して顧客を増やし、軌道にのれば2年目で月収30万円以上に。

●向いている人

主な仕事は書類作成なので、デスクワークが得意で、期限までに段取りよくこなせる人。また、案件によっては長期にわたって役所に出向く必要があり、粘り強く取り組める人が向いている。

●なるには

行政書士の国家資格が必須。受験資格は不問。スクールの受験対策講座で学び、合格を目指そう。合格後、各都道府県の行政書士会への登録を経て業務を行うことができる。行政書士事務所で経験を積んだ後、独立開業するケースが多い。

社会保険労務士

年金や人事・労務管理のエキスパート

●仕事内容

雇用保険、厚生年金など社会保険全般に関する書類作成や提出代行を行う。給与体系の見直しや従業員の就業規則の作成にかかわるなど、人事・労務管理のコンサルタントとしても活躍。裁判外紛争解決手続(ADR)の代理業務を行うことも可能で労働紛争の解決サポートを手がける社会保険労務士も増えている。

●収入の目安

独立開業して顧問先を増やすことができれば、2年目で月収30万円以上が可能に。

●向いている人

人事制度や労務管理の問題点を発見して原因を分析し、改善策を提案する力のある人が向く。

●なるには

社会保険労務士の国家資格が必須。短大または同等以上の学歴のある人などが受験できる。企業の人事・総務部、銀行の年金相談窓口などが職場となるほか、独立開業も可能。なお、ADRの代理業務を行うには一定の研修と試験が課せられる。

宅地建物取引士

土地や建物など不動産取引を仲介する

●仕事内容

アパート・マンションなど賃貸物件の仲介や、土地・建物の売買の仲介を行う。契約の際には、不動産の物件の状態や支払条件など、不動産取引における「重要事項」の説明をする。

●収入の目安

不動産会社勤務の場合、宅建の資格取得者への資格手当が月1万〜5万円程度。

●向いている人

不動産の売買は高額なお金が動く取引。売りたい人、買いたい人双方の意見を聞いて調整し、取引をまとめられる交渉力のある人が求められる。

●なるには

宅地建物取引士(宅建)の国家資格が必須。不動産業を営む事務所は、5人に1人の割合で有資格者を置くように法律で定められているのだ。受験資格は不問。活躍の場は不動産会社にとどまらず、担保として土地を扱う銀行、店の立地が重要ポイントとなる外食産業や小売業の店舗開発担当セクションなどでも求められている。

いかがでしたか?気になるお仕事は見つかりましたか?

新しい未来を手に入れるために、今、一歩踏み出してみては?

構成/ケイマナニュース!編集部 取材・文/小林裕子(小林編集事務所)

※この記事は2016年3月時点での情報を基に作成しています。

※「収入の目安」は各団体、スクール、就業者への取材、「稼げる資格」をもとに「ケイコとマナブ」編集部が算出しています。これらはあくまで目安であり、個人差があります。

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