LINEとマイナンバーが提携 情報漏えいのリスクは?

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LINEとマイナンバーが提携 情報漏えいのリスクは?
J-WAVEで放送中の番組「STEP ONE」(ナビゲーター:サッシャ・寺岡歩美)のワンコーナー「BEHIND THE SCENE」。6月21日(水)のオンエアでは、マイナンバーで利用するオンラインの行政サービス「マイナポータル」とLINEを提携させる新サービスについて、マイナンバーコンサルタントとして活躍されている佐々木隆仁さんにお話を伺いました。

佐々木さんの会社では、マイナンバーに関する書籍やソフトウェア、マイナンバーの情報を提供するサイトなどを運営しています。

今回のマイナンバーとLINEの提携に関しては、「LINE公式アカウント『マイナちゃん』を通して政府の行政サービスを検索するもので、探しているサービスが見つかったらLINEから政府の公式サイトに移動して電子申請するので、LINEに直接マイナンバーを入力することはなく、情報漏えいのリスクが高まることはない」と説明しました。

「単純にリンクするだけで、直接データを預けることはない」というこのサービス、マイナンバーの利用が進まないので、国民の使用頻度の高いLINEを使って啓蒙するのが狙いでは? とのこと。

また、政府が人工知能やビッグデータ、ロボットを使って効率よく仕事をしようという「第4次産業革命」を推進している背景があるそうです。日本は1980年代に起こったコンピューター革命「第3次革命」に出遅れ、そのせいで官民両方で、ITを使いこなして効率を上げることが諸外国に比べて遅れてしまったという反省があるそう。「第4次産業革命」を進めるためにまず必要なのがマイナンバー制度で、これを普及させるために民間企業に頼るという苦肉の策なのだと言います。

佐々木さんは「今回の提携ではLINEからの情報漏えいはない」と話しつつも、「間違ってマイナンバーをチャットに入力する人は必ず出てくる」というリスクも指摘しました。たとえば番号を知られただけでは、パスワードなどもかかっているため、すぐに悪用はできません。ただ、どんどん使い方が増え、処方された薬や病歴なども紐付けられたときには個人情報の漏えいリスクが増え、その一方で、そうした情報をマイナンバーで管理することによって、過去の処方箋から医師が正しい処置をできるなど有効点も例として挙げました。

政府の過度な管理への懸念については、「日本は所得税が高い割に他の国に比べて税収が少なく、それだけ所得税を払わない方法を取っている人が一部にいることになります。マイナンバーで紐付けられることで、そこらへんが把握できますし、多くの人たちにとっても税収が上がれば、最終的にはプラスなると思います」と説明しました。

最後に佐々木さんは、「日本は役所の書類手続きなども効率が悪いために無駄な税金が使われており、他の国とも差が開き、国際的にも遅れている」と指摘。現在のマイナンバーカードの発行に関しても効率の悪いやり方が目立ちましたが、「それを乗り越えていくと明るい未来が待っていると信じてやっていくしかないですね」と語りました。

※PC・スマホアプリ「radiko.jpプレミアム」(有料)なら、日本全国どこにいてもJ-WAVEが楽しめます。番組放送後1週間は「radiko.jpタイムフリー」機能で聴き直せます。

【番組情報】
番組名:「STEP ONE」
放送日時:月・火・水・木曜 9時−13時
オフィシャルサイト:http://www.j-wave.co.jp/original/stepone/

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