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共謀罪が簡単に可決? 田原総一朗、政治体制に疑問

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共謀罪が簡単に可決? 田原総一朗、政治体制に疑問
J-WAVEで放送中の番組「JAM THE WORLD」(金曜担当ナビゲーター:青木理)のワンコーナー「BREAKTHROUGH!」。5月19日(金)のオンエアでは、「共謀罪」をテーマに、ジャーナリストの田原総一朗さんをお迎えして話を伺いました。

ちょうどオンエア日である19日に、衆議院の法務委員会で採決が行われ、与党と日本維新の会など賛成多数で可決された、いわゆる共謀罪法案。一部のメディアでは「強行採決」とも報じられ、「いよいよ重大な局面を迎えつつある」と青木。一方で田原さんは、「こんな法律をつくる必要はまったくない」と一刀両断。

「自民党はパレルモ条約に入るために、この法案が必要だと言っている。そもそもパレルモ条約というのはマフィアを中心とした“経済犯”を取り締まるための法律であって、テロは関係ないはず」(田原さん)とのこと。さらに「パレルモ条約には資格はいらない。今でも入ることができるわけで、なんでわざわざこんなものをつくるのか」と考えを述べていました。

また、「なぜ『共謀罪』が言論や表現の自由を脅かしかねないのか」という青木の問いに、田原さんは「一番の問題は、テロリストを取り締まるための法律であるが、テロリストは『テロリスト』というバッジを付けているわけではなく、一般の国民の中に紛れ込んでいる、ということ。テロリストを取り締まるためには、一般の国民のプライバシーの中に踏み込んでいかないと見つかるわけない」と答えていました。

続けて、1925年に制定された「治安維持法」を例に出し、「(治安維持法では)『一般国民は関係ない。これは国体を破壊しようとする共産主義者を取り締まる法律だ』と言いながら、結局、政府を批判する人、特に戦争が始まってからは、戦争をいささかでも批判する人は全部逮捕された。(共謀罪法案が)こうなる可能性がある」(田原さん)と説明していました。

この法案ですが、今回、「衆議院の法務委員会」で可決。このあと衆議院の「本会議」、および「参議院の法務委員会」に送られるので、まだ正式に決定したわけではありませんが、青木は「こんな危険な…慎重に扱うべき法案がすっと通ってしまった」とそもそもの政治体制について疑問を呈します。

これには田原さんも同意見のようで、「僕は民進党が強くなる必要があると思っているが、ちょっと可能性がないから、自民党の中で反安倍派を強めたい。ちゃんと安倍さんに文句の言える勢力を」と願いを込めつつ主張していました。

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【番組情報】
番組名:「JAM THE WORLD」
放送日時:平日 20時−22時
オフィシャルサイト:http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/

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