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黒川委員長が国会事故調第6回委員会についてのコメントを発しました

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黒川委員長が国会事故調第6回委員会についてのコメントを発しました



東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第 6 回委員会  


黒川清委員長 コメント 

本日の第 6 回委員会では、事故当時の東京電力取締役副社長 原子力・立地本部長として原子力部門の責任者であった武藤栄氏(現 東京電力顧問)に、事故当時の認識や、原子力部門におけるシビア・アクシデントのリスクに対する考え方などを聞いた。事故の直接及び間接の原因を探るうえで大変貴重な議論であった。
本日の参考人聴取では、次のような点が浮き彫りになった。
1.政治と事業者の関係 
発電所からの撤退、あるいはベントの実施等についての話を聞いていると、電力会社・事業者として官邸の介入に対して、納得していないことが分かった。官邸による技術的事項への関与もそうだが、特に吉田所長の携帯電話番号を首相が聞き出し、まわりの幹部は何を話していたのか知らないというのは意外だった。
2.東京電力の事業者としての能力 
武藤参考人は、事業者が一義的に責任を持つといったが、果たして東京電力としてその能力はあったのか? 結果的に、ベントに時間がかかり、また水素爆発等が起きたといった事実からその点についてよく検証していく必要がある。
3.事故に対する備え 
安全文化、耐震などをやってきたと縷々説明があったが、事故に対する備えは十分でなかったことが再度確認された。たとえば、2006 年以降の耐震のバック・チェックに関する質問によって、3.11 の直前で十分な耐震強度が確認されていない設備・機器・配管類があることがわかった。また、津波が今回の事故のすべての原因であるかのように言ったが、2002 年には津波の予測がされ、現場ではそのリスクが認識されていた。
それを武藤前副社長自身は知らないということだった。安全文化の社内での共有がなされていなかったのではないか。 大震災、大津波が引き金になって起きた原発事故に関して、未解明な部分が多いうえに、さまざまな問題が後遺症となって、この国に重い課題を残したままである。被害を受けた方々、避難をされている方々のために、私たち国会事故調は、6 月の最終報告に向けて、独自の立場で、真相究明に取り組んで参りたい。
福島第一原発のある大熊町に住んでおられた蜂須賀委員の言葉というのは、我々の気持ちを打つ。避難された方々の声をよく聞いていきたいというのが、国民目線の事故調査委員会としては重要であることを再認識した。
また、事故による避難の実態について、避難を余儀なくされた方々に、各自治体のご協力の下、アンケートによる実態の把握を進めている。福島第一原子力発電所周辺の約 5 万 5千世帯から無作為に抽出した 2 万世帯を対象に調査を進めており、1 万 4 千世帯ほどには送付をしたところ、すでに回収 3 日目で十数パーセントのご回答を頂いている。私も拝見したが、色々な思いをアンケートの裏にも書かれており、実際に胸に迫るものがあった。
以上

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