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2017年度は住宅の買い時?ファイナンシャルプランナーは金利先高感を意識

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2017年度は住宅の買い時?ファイナンシャルプランナーは金利先高感を意識

住宅金融支援機構は、「平成29年度における住宅市場動向について」を公表した。この調査の大きな特徴は、一般消費者だけでなく、ファイナンシャルプランナーや住宅事業者も調査対象としていることだ。今回の調査によると、買い時と回答した理由として「金利先高感」が急上昇していることが分かった。【今週の住活トピック】

「平成29年度における住宅市場動向について」を公表/住宅金融支援機構

2017年度は、おおむね買い時、販売良好の見込み

今回公表されたのは、2017年度の住宅の買い時感などを、2017年2月~3月に調査した結果をまとめたもの。住宅取得を検討中の一般消費者(回答数1100)、住宅事業者(【フラット35】の利用があった775事業者)やファイナンシャルプランナー(セミナー等の同機構業務協力者58名)に調査を実施した。

まず、一般消費者には「2017年度は住宅の買い時か?」と聞いて、「買い時」(52.8%)、「どちらとも言えない」(40.3%)、「買い時ではない」(6.9%)の回答を得た。前回調査(2016年度下期)と比べると、買い時が少し減って、どちらとも言えないが増えているが、おおむね買い時感は高い。

次に、ファイナンシャルプランナーには「前年同期と比べて買い時か?」と聞いて、「買い時」(67.2%)、「どちらとも言えない」(20.7%)、「買い時ではない」(12.1%)の回答を得た。前回調査と比べると、買い時、どちらとも言えないともに少し減って、買い時ではないが増えたのだが、相変わらず買い時感は7割近くと高い水準だ。

一方、住宅事業者には、「2016年度と比べて、2017年度の受注・販売等の見込みは増えるか?」と聞いて、「増加」(53.0%)、「同程度」(36.7%)、「減少」(10.2%)の回答を得た。前回調査と比べると、増加と同程度が増え、減少の見込みが減っている。販売は前年度より好調と見る事業者が多いようだ。

買い時感の理由として「金利先高感」が急上昇!

買い時感などに大きな変化はなかったが、実は「買い時と思う要因」(住宅事業者のみ「増加する要因」)では大きな変化があった。

いずれの対象でも、要因の1位ではないものの「金利先高感」が急上昇し、逆に「マイナス金利導入による住宅ローン金利の一段の低下」が急減しているのだ。詳しく見ていこう。

一般消費者の場合、買い時と思う要因1位は「消費税率引き上げ再延期」(68.8%)、2位は「金利の一段の低下」(54.6%)で前回よりいずれも減少しているのに対して、3位の「今後住宅ローン金利が上がるから」(32.4%)が前回より11.9ポイント増えている。

ファイナンシャルプランナーのほうはもっと顕著で、要因1位の「金利の一段の低下」(69.2%)が23.9ポイントも下がっているのに対し、2位の「金利先高感」(51.3%)が37.5ポイントも増えているのだ。一般消費者より、低金利のメリットや金利先高リスクを感じていることがうかがえる。

住宅事業者も同様に、増加する要因として、「金利の一段の低下」が大きく減少し「金利先高感」が大きく増加している点も見逃せない。

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買い時でない要因に、住宅価額の上昇が大きく影響

では、逆に「買い時でない」と思う要因はなんだろう?

ファイナンシャルプランナーは、「住宅価額等が高騰しているから」が85.7%と断トツ1位だ。一方、一般消費者は「景気の先行き不透明感が広がっているから」(43.4%)が前回から横ばいで、「住宅価額等が上昇しているから」(35.5%)は13.4ポイントも増えている。

さて、住宅価額については、新築・中古の一戸建てはおおむね横ばいだが、特に新築マンションでここ数年上昇が続き、中古マンションも上昇気味だ。2017年度は価格の上昇は落ち着くと見られているが、今の価額が高いと見るか高くないと見るかは、物件や各家庭のニーズによっても異なるだろう。

また、住宅ローンの金利については、これ以上下がる余地のないレベルまで下がっているので、いずれは上がるだろうという見立てる人が増えているようだ。

ただし、金利の動向は、世界経済の中で動くので予想をするのが難しい。長期固定型のローン【フラット35】や銀行の10年固定ローン(当初10年間だけ金利を固定するローン)などの金利は、ここ数カ月は上昇傾向にあったが、5月になって下がるといった不透明な動きを見せている。

実際に金利が上がるかどうかよりも、金利が上がった場合でも無理のない返済ができるかどうか、という点が最も重要だ。金利が上がった際の返済をどうするかも、事前に考えておきたい。
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