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ドローン規制って結局どうなったの? 飛ばせる場所は? T&S編集部がドローンを都内で飛ばすまでの道のり【前編】

2015年に施行された、いわゆる「ドローン規制法」。「いろいろあって規制された」ぐらいのことはわかっていても、規制の細かい点について説明できる人は少ないのではないでしょうか。テレビなんかでは、日本各地でドローン撮影したであろう映像をよく見ますけどね。

ドローン関係の記事を多く紹介しているTIME & SPACE編集部としては、それくらい知っておかないとマズいよね、ということで、今回は「ドローンを都内で飛ばす」までの手順を、実際にやってみることにしました。願わくば、この春の青空にドローンをさわやかに飛ばすところまでがんばってみたいと思います。

どこで飛ばせるのか?

「ドローン規制法」の正式名称は、2015年に航空法改正によって導入された「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」。200g以上の無人航空機を空港周辺、150m以上の高度、人口集中地区を飛行させる際は申請が必要というもの。

では、飛ばしたい場所が人口集中地区に該当しているか否かをどう調べればよいのか。実は、国土地理院の「jSTAT MAP」にて簡単に確認することができます。編集部がある都内住所でjSTAT MAPの検索をかけてみると・・・・・・

空白を探すまでもありません。23区全域が容赦なく人口集中地区であることを示す赤色に染まっていました

ちなみに、ドローン規制の要注意ポイントは、私有地か否かは関係ないということ。たとえ大邸宅に住んでいても、お庭でドローンを飛ばす際には申請許可が必須です。結局のところ、東京23区内でドローンを飛行させるには申請の手間は避けて通れないようです。

もっとも、「都内には無許可でドローンを飛ばせる場所がない」とうのは想定の範囲内。申請自体は国交省が発行しているwordファイル化された書式をダウンロードし、メールで送るという今時なやりとりが可能で、ネットを見れば個人が自力でドローン申請を行う方法もわかります。

※国土交通省HP「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」

というわけで都内でなんとかドローンを飛ばすために、自力での申請~承認までがんばってみたいと思います。

試される良心。ドローン申請書類ってどんなもの?

国交省HPからダウンロードする許可・承認申請書。「様式1」については2枚の記入が必要

さて、必要な書類をざっと見ていきましょう。「様式1」の1枚目については、住所氏名の記入から始まり、飛行の目的、日時など「誰それが、この時期に、こんなことをしたいので許可をお願いします」という旨を記載。問いの文言が「飛行の理由」でなく「飛行禁止空域を飛行させる理由」と、物々しい雰囲気を漂わせています。なんだか始末書を書いているような気分になってきましたが、こんなところで心折れている場合ではありません。「様式1」の2枚目にはドローンの性能や、操縦に必要な知識、技能の概要を記載します。

パッケージにて、重量や性能を確認しながら記載。製造番号は…あれ? 書いてない?

「様式2」は機体の機能・性能が基準に適合しているかどうか、「様式3」は、操縦者のこれまでの飛行経歴や知識、能力を「適/否」で回答していく形式の書面。なんとその「適/否」は自己評価です。ずるっこしないで正直に申告しましょうね。

記入欄を見る限り、ここまではそう難しそうな印象はありませんでした。しかし、問題は「別添資料」。飛行経路は地図を添付して説明し、ドローンが飛行の条件を満たしているかどうか、現物の写真を添付して説明せよ、と。あ、いや、ホビー的な目的でカジュアルに飛ばしたいだけなんですが・・・・・・。初心者としてはここで若干、心が折れかけます。

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