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新築やリフォームの「長期優良住宅認定制度」。どんな優遇がある?

新築やリフォームの「長期優良住宅認定制度」。どんな優遇がある?

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定される「長期優良住宅」。認定実績は新築一戸建てで多いが、リフォームによって認定を受けることもできる。より一層の普及を図ろうと、住宅性能評価・表示協会がパンフレットを作成した。特に、どんなメリットがあるかに注目して、制度の概要について見ていこう。【今週の住活トピック】

「長期優良住宅認定制度」の概要についてのパンフレット[新築版] [増築・改築版]を作成/(一社)住宅性能評価・表示協会

長く住み続けられる「長期優良住宅」の認定は、新築に加えリフォームも

新築住宅の長期優良住宅の認定は2009年6月から始まっているが、既存の住宅のリフォームについては2016年4月からとまだ歴史も浅く、十分には浸透していない。そこでさらなる普及を目指して、[新築版] [増築・改築版]それぞれのパンフレットが作成され、インターネットで公開された。【画像1】(一社)住宅性能評価・表示協会 消費者向けパンフレットサイトの一部をスクリーンショット

【画像1】(一社)住宅性能評価・表示協会 消費者向けパンフレットサイトの一部をスクリーンショット

まず、長期優良住宅とは、以下の措置が講じられているのが基本だ。

・長期に使用するための構造及び設備を有していること

・居住環境等への配慮を行っていること

・一定面積以上の住戸面積を有していること

・維持保全の期間、方法を定めていること

新築時やリフォーム後の性能を求める制度は多いが、それ以降の維持保全についてまで言及している点が、長期優良住宅の大きな特徴だ。長期に使える住宅を作り、定期的な点検や補修を行っていこう、ということだ。

認定基準は、一戸建てかマンションか、新築かリフォームかで少し異なるが、広範囲で高い性能を求めているので、建築コストも高くなる。その代わりに、税制や融資の面などで優遇措置も用意されている。

長期優良住宅の認定を受けると、新築・リフォームそれぞれでどんな優遇措置がある?

新築とリフォームそれぞれで、どんな優遇措置があるか詳しく見ていこう。

(1)長期固定型住宅ローン【フラット35】の金利引き下げ等

・【フラット50】:長期優良住宅だけが利用できる特典で、返済期間を上限50年間まで設定できる(ただし金利は高くなる)

・【フラット35】S:良質な住宅の場合に金利を一定期間0.3%引き下げるもので、Bタイプは当初5年間が適用されるのに対して、長期優良住宅ならAタイプの当初10年間の引き下げが適用される

以上は、長期優良住宅を取得する場合に組む住宅ローンの優遇措置なので、リフォームの場合はそれだけで利用できるものではない。中古住宅を取得して長期優良住宅化リフォームする場合(住宅事業者が長期優良住宅化リフォームを実施して販売する場合も含む)に利用できるが、その場合は、次のローンも利用できる。

・【フラット35】リノベ:中古住宅を取得して性能向上リフォームを行う場合などで金利を一定期間0.6%引き下げるもので、長期優良住宅ならAタイプの当初10年間の引き下げが適用される

(2)地震保険料の割引

長期優良住宅では、認定基準の一つである耐震性(リフォームは等級1以上、新築は等級2以上など)が求められるので、耐震等級に応じた割引率が適用される。

(3)税の優遇措置

税の優遇措置は、新築とリフォームで異なる。

○新築

・住宅ローン減税の拡充:住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に適用される「住宅ローン減税」(住宅ローン残高の1%を10年間控除)の控除対象限度額が4000万円から5000万円に引き上げられる

・所得税の特別控除:住宅ローンを利用しない場合でも、長期優良住宅であれば、標準的な性能強化費用相当額(限度額650万円)の10%がその年の所得税から控除される

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