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日本の人口2053年に1億人割れ その時何が起きる?

日本の人口2053年に1億人割れ その時何が起きる?

日本の人口は2053年に1億人を割り込むことに

国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口について最新の推計を報告しました。
それによると、一昨年1億2709万人だった人口は、今後とも少子化が続くことで、2053年に1億人を割り込み、2065年には8800万人になると予測されています。

平均寿命は、男性が、おととしの80.75歳から2065年には84.95歳に、女性は、86.98歳から91.35歳に延びる見込みです。
これに伴い、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は、おととしの26.6%から、2065年には38.4%にまで上昇するとしています。

人口減少と高齢化がもたらす4つの問題

この推計の通りに日本の人口減少と高齢化が進んだ場合、大きく分けて4つの問題が生じると考えられています。

第一に、経済がマイナス成長になり、国の財政を一層悪化させるという問題です。
経済の所得形成能力が弱まる一方で、高齢化による社会保障コストの急増により、既にGDP比で200%に達している財政赤字がさらに増加する可能性があるということです。

第二に、特に地方の生活インフラを維持することが難しくなる問題です。
人口減少は日本全国で均一に起きているのではなく、地方から都市部への人口移転と同時に起きているため、このまま人口減少が進むと消失する地方自治体が増え、最低限の生活基盤を維持するためのインフラを維持することが難しくなるということです。

第三に、若年層と高齢層が世代間で対立し溝が深まる問題です。
現在の社会保障制度は、負担者がいずれ受益者になるという世代間における暗黙の社会契約として成り立っていますが、このままでは、社会保障費が急激に増大することで、過大な負担を強いられる若年層と人数で勝り政治的優位性を持つ高齢層との世代間対立が激化する可能性があるということです。

第四に、経済力が落ち日本の国勢が弱まることで、国際社会において大国としての地位を失い、日本の存在感が著しく低下するという問題です。

中長期的な政策がほとんど打てていない現状

人口減と高齢化が急速に進むことで、このような問題が将来起こる可能性があるにも関わらず、短期的な政策は散発的に施行されることがあっても、抜本的な解決に結び付く中長期的な政策がほとんど打ち出されていないのが現状です。

アベノミクスによって経済成長を維持すれば、日本経済は再生するという空気がまだ根強く残っていますが、それは幻想です。
国の財政再建は、経済成長のほか増税と歳出削減の3つの手段をフルに働かせることが必要です。
経済成長も実現出来るかどうか不透明ですが、増税と歳出削減については、有効な具体的プランが実行されているとは言い難い状況です。

また、人口増と人口動態の変化のためには、移民受け入れという手段を脇に置いた場合、出生率を高める以外の方法はありませんが、その指標となる合計特殊出生率は、2005年の1.26を底に2015年には1.46とゆるやかに改善しているように見えます。

ただし、人口を維持するために必要な2.08には依然としてほど遠い水準であるうえ、ここ数年の合計特殊出生率の上昇は、主に晩産化によるものだという専門家の指摘もあり、見かけ上の数字が上昇しただけで、少子化の実態は何ら変化がない可能性が高いのです。

50年後の日本の姿とは?

こうした前提に基づいて、悲観的に50年後の日本の姿を想像してみましょう。
人口は9000万人を下回り、多くの地方自治体が消失し、職を求めてますます一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)への人口集中が進んでいきます。
その半数は老人が占め、若者は職にはありつけるものの重税に苦しみます。
年金、生活保護、健康保険などの社会保障制度が破綻し、街中に空き家が溢れ、街はスラム化しています。
世界的な存在感は薄れ、東アジアにある脆弱な小さい島国として顧みられることがなくなります。

ところが、人口減と高齢化が引き起こす悲観的な日本の未来像が予測される一方で、むしろこれを契機に、日本の新たな未来像を積極的に描くべきではないかという前向きな考え方も存在します。

例えば、少子化問題の根底には、若年層の婚姻率低下問題がありますが、さら原因を掘り下げれば、所得が伸び悩むことによる経済的不安感が結婚を思い留まらせているという心理にたどり着きます。

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