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「意欲はあるのに働く場がない」 求職者たちの歯がゆさに道筋を示したい

「正社員として仕事がしたい。でも就職先が見つからない」

バブル崩壊からの急激な景気後退の中で、多くの企業が新卒採用を絞り、自らの生き残りをかけた企業による内定取消も多発しました。こうした構造的な就職難が「就職氷河期」と呼ばれ、社会問題化したのが1990年代から2000年代前半のことです。その流れを受け、フリーター人口の急増が社会問題化した2004年から、西山はキャリア支援事業に携わり、求職者たちの切実な声を聞いてきました。彼らの声に応えるべく起ち上げたのが、「書類選考なし、人物本位選考」の正社員求人を紹介するカウンター形式の就職支援サービス「就職Shop」です。「採用市場の変化や企業の経営状況など、求職者本人に責任のない外的要因によって多くの意欲ある人材が埋もれている」。そんな想いから、一人ひとりのキャリアに向き合い続けてきた西山さんに、「就職Shop」が実現したい就職支援のあり方を聞きました。 

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壁には就職shopを通じて就業を叶えた若者の”Happy Shot”が!

西山 和広(にしやま かずひろ)

1989年リクルート(当時)新卒入社。自分とわずかしか年齢の違わない社員たちがいきいきと仕事の話をし、会社で実現したい夢を語る。そんな先輩たちの姿に惹かれ、入社を決意。人事採用グループ、北海道支社での人材系営業などを経て、2006年に『就職Shop』の立ち上げに関わり、現在に至る。

 

 

高校生の就業支援が

「就職Shop」起ち上げのきっかけになった

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入社以来、人事・採用担当を8年半、北海道支社でのHR(人材)営業を6年半と、“人材畑”を歩んできました。そこから、キャリア支援の領域へ足を踏み入れたきっかけは、北海道庁と行った高校生の就業支援事業でした。1998年当時、北海道拓殖銀行の経営破たんにより、北海道経済は壊滅的な影響を受けていました。就職できない若者が一気に増えたことから、道庁主導で、急きょ就業支援プロジェクトが起ち上がり、私がそのプログラム開発を手伝うことになったのです。

就職相談や面接サポートを通して多くの高校生と話し、知ったのは、「自分の意志だけではどうにもしようがない外部要因に影響され、意欲はあるが働く場がない」という彼らの実態でした。その出会いが、「就職Shop」の起ち上げに続く、大きなターニングポイントとなります。就職や転職のあらゆるケースを知っている私には、「この人ならこんな就職の道もある」「こんな方向に進んでもよいのでは」と思えることがたくさんありました。でも、本人たちは、「自分なんて取り柄がない」「私が就職できる企業なんてない」と自信を失っているのです。私自身、人事や採用に長く携わってきたからこそ、「こうした人のために、もっと役に立てる仕事をしたい」と思い、キャリア支援事業への異動を希望しました。

異動後は、公共の就業支援サービス「ジョブカフェ」の受託運営を経験。経済産業省や厚生労働省など4省庁による、地域経済の活性化を目指して若者の就業支援を進める事業でした。全国で「ジョブカフェ」運営モデル地区になった10の地域のうち、リクルートは3地域を受託。私は千葉県を担当しました。1日250人近くの職を求める若者に出会い、感じたことは「こんなに活躍の可能性を秘めた若者たちが、就きたい仕事に就けない世の中はやっぱりおかしい」ということ。

2003年にはフリーター人口が217万人と過去最大となり、「ジョブカフェ」事業が始まった2004年でも214万人と、大きく社会問題化した頃でした。背景には、90年代後半の就職氷河期に(正社員として)就職できなかった若者が、20代後半になっても非正規雇用から脱することができない、という現実がありました。頑張って正社員を目指せばよかったじゃないか、と思うかもしれませんが、当時は第二新卒という概念も確立されておらず、新卒で正社員就職を逃した若者が、もう一度チャレンジできるフィールドはほとんどなかったのです。「生活のためにアルバイトをしていればそれなりに稼げるけれど、30代もこんな生活が続くのだろうか」、そんな切迫した思いでやってくる若者が多くいました。既存の求人メディアやサービスでは彼らにリーチできておらず、十分な助けになっていないと感じていました。より細やかに、柔軟に求職者のニーズに対応したサービスを実現したい。そんな想いから、リクルートの新規事業として「就職Shop」を起ち上げに参加しました。

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