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買い替えるより「修理」すると、経済が活性化する?

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買い替えるより「修理」すると、経済が活性化する?
J-WAVEでオンエア中の番組「〜JK RADIO〜TOKYO UNITED」(ナビゲーター:ジョン・カビラ)のワンコーナー「FEATURE FOCUS」。3月31日(金)のオンエアでは、自転車と洋服などの修理にかかる費用を優遇する政策を進めているスウェーデンに注目しました。

新年度がスタートし、このタイミングで、古くなった家具や不具合のある家電製品を買い替えようと考えている人も多いかもしれません。しかし北欧の国スウェーデンでは、物の修理にかかる費用を優遇する政策を政府が進めており、世界から関心を集めています。

新しいものを作ってそれを消費する「消費社会」から、すでにあるものを直して大事に使う「循環型社会」にするというこの政策。しかし、経済維持などの観点から社会に浸透させることは可能なのか? オンエアでは、この政策を導入したスウェーデンの金融市場・消費者担当大臣で財務担当副大臣のペール・ボールンドさんに伺いました。

スウェーデンでは今年1月から、自転車と洋服を対象に古くなったものを新品に買い替えるのではなく、今使っているものを修理に出せば税金を優遇するという政策をスタート。

ボールンド大臣は「市民を巻き込む形で持続可能な暮らしをつくる一環として打ち出した政策で、自転車と洋服の修理代の税金を25%から12%に軽減しました。また、冷蔵庫、洗濯機やストーブの修理代は税金控除の対象とし、修理をする技能を持った人材の確保にも取り組んでいます。そうすることで、消費者の皆さんが修理に出すことを気軽に取り組めるように考えたのです」と説明しました。

1月の政策導入以降、自転車のリペアショップでは需要が多く、人手不足になり、「リペア」に関する労働市場も成長。スウェーデン国民からも前向きな反応が多いのだそうです。

しかし、修理して使いまわすことが優遇されることで、消費への影響は無いのでしょうか。大臣はこの政策は経済成長を妨げることはなく、むしろ成長を促すことに繋がると話します。EU諸国の中では比較的、景気が良いというスウェーデンですが、リペアなどは専門の技術職の雇用を拡げ、新たに研修などのマーケットを作り出し、そのことで多くの人がサービスを受けることができる好循環ができ、さらに国は税収が増える良いシステムだと語りました。

スウェーデンを代表するIKEA、Volvo、H&Mといった有名メーカーも、持続可能な社会に企業としてどう関わるかのビジネスモデルを模索し始めているそう。新しいものを売るだけでなく、リースやレンタルなどみんなで使いまわしていく形で、国連が掲げている2030年までに持続可能な社会を追求する目標を消費者に伝え、理解してもらい、企業もビジネスに繋げようと、さまざまな取り組みを始めているそうです。

「修理して使う経済になると、より付加価値のある商品を選んで買うようになり、安い商品を大量消費するのではなく、高くても作りが良いものを選ぶようになる。質の高い商品に品揃えを入れ替えることが、逆に経済全体がかさ上げされることになる」というボールンド大臣。

「循環型社会」を促すこの政策はほとんどの国で導入可能。実現するために税金をどう組み込んでいくか、そして環境、経済、雇用への影響などを見せる一つのモデルケースとして、世界からスウェーデンへの関心の目が注がれています。

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【番組情報】
番組名:「〜JK RADIO〜TOKYO UNITED」
放送日時:毎週金曜 6時ー11時30分
オフィシャルサイト:http://www.j-wave.co.jp/original/tokyounited/

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