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タバコ一箱1,000円時代【創れ、愛煙家にメリットもある「タバコ法」】

金沢市で全国的にも珍しい政策が2017年4月からスタートする。それは、「妊婦さんの禁煙」の助成制度。妊婦とその同居する家族の禁煙治療にかかる費用を市が助ける。

 

金沢市によると、市内の年間約4000人の妊婦のうち2.8%が喫煙者。1人当たりの助成額は、一般的な禁煙治療の自己負担分となる1万3000円~2万円を想定していて、生まれた子が1歳6カ月健診を受けるまで禁煙することが支給条件。母子健康手帳を受け取りに来た窓口で制度を案内して行くとのこと。

 

タバコのデメリット

 

日本禁煙学会などによると、タバコを吸うとニコチンと一酸化炭素の作用で人体には血管の収縮や血中の酸素量減少といった変化が起こる。これが胎児の低体重や流産などの危険性を高めるのだそうだ。更に、出産後も日常的に乳幼児がタバコの煙を吸う環境にいると、ぜん息や学習機能の低下を招きやすいとされている。

 

あるお医者さんが言っていたが、健康に関して「タバコは百害あって一利なし」なんだそうだ。内蔵にも脳にも血管にも肌にも悪い。

 

それだけじゃない、今や外に出れば一服したくても場所が限られていているのでマナーも考えて吸わなきゃならない。服についたニオイすら嫌がられ、結局自己満足なだけで周囲からは煙たがられる。タバコを吸っていると言うだけで人間がデメリット扱いだ。

 

東京五輪に向けて

タバコは目の敵である。この4月から幾つかの銘柄が値上げしたが、それにとどまらず加速する。

 

去年10月25日、自民党の受動喫煙防止議員連盟会長を務めている山東昭子元参院副議長が、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税を菅義偉官房長官に提案。たばこ一箱1000円以上への引き上げを申し入れた。

 

菅氏は、「五輪もあり、いいタイミングだ」と肯定的に受け止め、法整備に動く考えを示したという。

 

世界の値段は?

一箱20本1000円でタバコを売っている国はあるのか? バリバリあるのだ。

 

世界に流通しているマールボロで見てみると、タバコ代が高いランキングは、

1位 オーストラリア 約1930円

2位 ニュージーランド 約1760円

3位 ノルウェー 約1740円

4位 イギリス 約1470円

5位 アイスランド 約1140円

6位 カナダ 約1110円

7位 フランス 約1060円

8位 スイス 約1050円

9位 シンガポール 約1030円

10位 パプアニューギニア 約987円

 

御存知の通り、喫煙規制はもはや世界的な流れで、いわゆる欧米先進国ではタバコの料金を値上げして、喫煙できる場所を狭め喫煙者を減らそうとしている。

 

アメリカは州や都市によって値段や規制はまちまちだが、ニューヨーク・マンハッタン地区では一箱1000円以上するし、ホテルによっては部屋でも禁煙という場合も多く、屋外やお店でも喫煙できる場所は少ない。

 

ちなみに、喫煙規制がまだ緩い東南アジアの国々は大概安い。日本人が訪れやすい国・地域を例に挙げると、タイ・約260円、ベトナム・約180円、マレーシア・約325円。中国は省によって違い、100円以下というところもあるが平均200円ほど。韓国・約220円、マカオ・約380円、台湾・約300円、参考までに香港は日本より高く約670円。

 

タバコの原価は?

そこで、こんな疑問。タバコの原価はいくらなのだろうか? 調べてみた。一箱430円のタバコの税率負担は276.73円で、なんと64.4%!その他の価格の内訳は、10%がタバコ屋さん等の小売の利益。その他に、流通、人件費、広告費、パッケージ代などが含まれる。

 

そしてタバコ20本の原価は、10円~20円くらいだそうだ、1本じゃなくて20本で。これはもうボッタクリだ(笑)。それが数年後、一箱1000円で売れたら更に笑いが止まらないだろう。というか、もはや政府はパワープレイで「タバコ買わなくていい」「タバコやめなさい」と抑えつけるようなものだ。

 

世間ではこんな極論も聞かれる、「喫煙者を排除したいならタバコを売らなければイイ」。ただ、タバコも永きに渡って産業として成り立っているわけで、日本のJTもタバコ屋さんも職を無くすのは忍びない。タバコを全面禁止している国はおそらく存在しない。政府としてはタバコを完全排除したら税収源が一つ減るから無くしたくもないだろう。

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