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中国でアフリカ不法滞在者激増 「民族存亡の危機」の声も

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 昨今、中国国内への外国人の流入が社会問題を引き起こしている。中国広東省・広州市の各地にある「アフリカ村」のひとつを訪れたノンフィクション作家の安田峰俊氏が、増えるアフリカからの不法移民について報告する。

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 ナイジェリアは人口1億8400万人を擁するアフリカ西部の大国だが、宗教や部族間の対立による紛争が絶えず、失業率も12%に達する。有名な国際送金詐欺「ナイジェリアの手紙」もそんな国内事情から生まれた犯罪だ。イスラム原理主義組織ボコ・ハラムによるテロも頻発している。

 そんなナイジェリアの人々にとって、中国は手軽に行ける「先進国」だ。両国関係は良好で、ビザの取得もスムーズである。特に経済都市の広州は、乗り換え目的の72時間以内の滞在なら、ナイジェリア人はビザなしでも入国できる。

 一連の「寛容」な出入国政策の背景にあるのは、天然資源や国際的影響力の増大を狙った、近年の中国によるアフリカへの猛アプローチだ。中国は2014年にナイジェリアの高速鉄道建設に131億ドル(約1.5兆円)を投資したほか、今年1月には従来良好だった同国と台湾の友好関係にくさびを打ち込む目的で、さらに400億ドル(約4.6兆円)の出資を発表。国策で展開する中国語学校・孔子学院も複数開校させ、ソフトパワー外交にも努めている。

 結果、ナイジェリアは国民の85%が中国に好意を示す親中国家に変貌。中国製品の買い付けを求める商人の訪中も活発になった。もっとも、カネで買った友好関係は歪(ひず)みも生む。

「多くのナイジェリア人が街でブラブラしているのは、中国の春節(旧正月)休暇を知らずに来て、商売ができないため。みんな普段はちゃんと働いているんだよ」

 ナイジェリア・ラゴス市出身のイボ族商人・マース氏はそう言うが、路銀が尽きて不法滞在者や不法移民となるナイジェリア人は後を絶たない。ここ数年は減少傾向ともいうが、彼らが中国マフィアと連携し、詐欺や麻薬の密輸に手を染めるニュースもしばしば報じられている。

 今年2月上旬には、中国政府が旅費と生活費を負担する形でナイジェリア人不法滞在者8万人を母国に送還するとのデマが流れ、駐中ナイジェリア大使館が否定声明を出す騒ぎがあった。

 そんな噂が出るのも、同国出身の不法滞在者が中国に数万人規模で存在すると見なされているがゆえだ。

「中国政府は国際外交で有利に立つため、アフリカに援助のバラマキやビザの取得緩和をやりすぎた。広州はもともと外国人が多いとはいえ、俺たちの街がアフリカ人に『占領』されたのは中国政府の責任だ」

 広州出身の中国人メディア関係者はそう非難する。

 国内問題の改善よりも、政治的な目的ゆえに遠いアフリカ諸国へのバラマキを優先させる近年の習近平政権の政策は、庶民から「大シャー逼(ダーシャービー=大バカ)」と呼ばれ、極めて評判が悪い。

 現地報道では、他のアフリカ諸国を合わせて不法滞在者数が10万~30万人にのぼるとの見解も紹介され、「民族滅亡の危機」と扇情的に訴える声すらある。中国政府の「大バカ」政策の悪しき結果というわけだ。

●やすだ・みねとし/1982年滋賀県生まれ。ノンフィクション作家。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。当時の専攻は中国近現代史。著書に『和僑』『協会の民』『野心 郭台銘伝』など。

※SAPIO2017年4月号

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