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自分の有給休暇が何日あるか、いつ取れるか、知っていますか?

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残業、在宅勤務、プレミアムフライデーと、より良い働き方を模索する施策が話題となる昨今。そんななかで、なぜか影が薄めの年次有給休暇、いわゆる有休について解説します。

いつ、どれくらい取ることができるのか?

どのように申請するのか?

そしてなんで取りにくいのか?

働いていると忘れがちな有休取得と、そのしくみについて、いま一度押さえておきましょう。

意外と知らない?有給休暇のしくみ

年次有給休暇とは法律で定められた労働者の権利で、正社員、契約社員、パートタイム(※)といった雇用形態にかかわらず、働くすべての人に付与されます。労働者の立場を守るとともに、働く人に心身の疲労を回復し、英気を養ってもらって、次の仕事にしっかり備えてもらうというのが制度のコンセプト

安心して休めるように、労働が免除される期間も給料をしっかり出すことになっており、それゆえ「有給」の「休暇」という名前になっています。基本的なしくみは以下の通りです。

※パートタイムなどで短時間で勤務する場合は、正社員と比べて年休の付与日数は異なります

〈年次有給休暇の基本的なしくみ〉

(1)働き始めて6カ月で年10日間の休みが発生する。新卒者であろうが、転職組であろうが、あくまで入社のタイミングから半年で有休が発生

(2)その6カ月の期間における出勤率は8割以上を満たす必要がある

(3)働き始めて6カ月以降は1年ごとに付与され(その1年の出勤率8割以上を満たすことが条件)、勤続年数が延びるにしたがい日数が増える。最大で勤続6年6カ月の時に年20日間。なおこれは法律で定められた最低限の日数で、会社が独自の制度でそれを上回る日数を設定してよい

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(4)休みは翌年まで持ち越せる(有効期間は2年間、したがって最大保有日数は40日)

(5)休暇中の給料も支払われる

(6)有休はいつでも、希望する日数を、どのように使ってもいい

(7)ただし社員が休むことで会社の業務に支障が出る場合、会社側は社員に有休取得の時期を調整してもらうことができる

「1週間休みます」と口頭で伝えるだけで法的にはOK、ただし・・・

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有休をいつ何の目的で取得しようが、それは社員の自由。会社が社員の有休申請を、意味なくむやみに拒否することは違法です。(社員が休むことで業務に支障が出る場合、会社が社員に調整をお願いすることは合法)

そして有休を取得する手続きについては、特に法律の定めがありません。極端にいうと、上司に「明日から1週間休みます」と口頭で告げるだけで法的にはOKです。ただし繁忙期に、全社員から口頭で有休を申請されてもさすがに会社も管理できないので、多くの会社では就業規則で有休に独自のルールを決めています。業種や職種によって、仕事内容と休みが取りやすい時期は大きく異なるので、会社によってさまざまなルール(●日以上の有休は●日前までに申請するなど)があるでしょう。有休取得で迷ったり、不安だったりすることがあれば、先輩や上司、人事に相談してみることをオススメします。

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