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会社を生き残らせるために、経営者が「してはいけない」ミス

会社を生き残らせるために、経営者が「してはいけない」ミス

どんな仕事でも、人が関わっているかぎり、ミスを100%なくすことはむずかしい。

もちろんミスをしないに越したことはないが、ミスをしてしまったのなら、できるかぎり早く頭を切りかえ、いかにリカバリーするかに知恵をしぼったほうが得策だ。

だが、なかには取りかえせないミスもある。企業経営の場合でいえば、黒字なのにもかかわらず資金繰りの判断を誤ってしまったために起こる「黒字倒産」などはその典型例といえよう。

では、取りかえしのつかないミスをさけるために、起業家はどのような能力を身につけておくべきなのか。『事業に失敗しないための 起業家宣言』(こう書房刊)の著者で、ソニーマーケティングに29年間つとめた経験も持つ小室雄次氏にお話をうかがった。

■致命的なミスをさけるために必要なビジネスの「勘どころ」

――今回のタイトルには「事業に失敗しないための」というフレーズが入っています。小室さんが、本書のなかで「失敗」という言葉をどのようなイメージで使っているのかについて、まずはお話をお聞かせていただけますか。

小室:起業後10年で生き残る会社の数は20社中1社といわれています。それだけ会社を存続させるのは難しい。そのことをふまえ、この本のなかでは終始、「倒産」をイメージして、失敗という言葉を使っています。

――では、致命傷にならない範囲での小さな失敗はむしろすべきだと思われますか。

小室:その意味での失敗であれば、どんどんすべきです。特に創業期においては、失敗から得られる情報が何かしらの糧になることは珍しくありませんから。私自身、創業してからの10年間で、その手の失敗は数多くしてきました。

――創業直後にしてしまった小さな失敗として、たとえばどのようなものがありましたか。

小室:卑近なものでいえば、ある年、法人税の具体的な額を納税する直前まで把握していなかったことがありました。この年は例年にくらべてかなり大きな額だったので、知ったときはかなり焦りました。

このケースの何が失敗かといえば、税金関連の仕事を税理士にほぼ丸投げしてしまっていたことです。状況をまったく把握しておらず、資金繰りにも余裕がなかったため、いざ「今年の法人税は900万円」と分かったときに慌ててしまったのです。

――事業がまだ安定していない時期は、そうしたミスが企業にとって命取りになることもありますよね。

小室:おっしゃる通りです。だからこそ、経営者は四六時中「売上をあげつつコストをさげるための最適な選択はどれか」の判断を迫られますし、その判断の精度を高めていかなくてはならないのです。

創業して間もないころの私は、当然そうした判断をすることに慣れていませんでした。それでも致命傷を負わずにすんだのは、約30年にわたりソニーでビジネス経験を積んでいたからだと思います。

そういった経験がベースとなって、決定的な失敗を回避するための判断力を養うことができたのではないかと。

――ソニー時代の経験ということでいえば、長年、営業や企画の仕事をしていたことが、創業直後から大きな武器になったとも書かれていますね。

小室:売るための販売企画から実際に営業活動をおこなうまでの一連のノウハウを体得していたことは大きかったと思います。

10年ほど販売企画の仕事にたずさわっていくうちに、新商品を見た瞬間、「これは売れる/売れない」「こういう売り方をすれば可能性はある」ということが瞬間的に分かるようになっていたんです。ビジネスのいわゆる「勘どころ」が身についたといいますか。

創業して間もない段階ですでにこうした力を身につけていたことは、致命的なミスをさける意味でも重要だったように思います。

――その勘どころは、どのようにして身につけたのですか。

小室:私がいたのはソニーマーケティングという会社で、主な仕事はソニーの商品をヤマダ電機やヨドバシカメラなどのような家電量販店に卸すというものでした。つまり、エンドユーザーではなく、代理店の人たちを相手に仕事をしていたんです。ただ、会社に入って最初の2年間、私はまったく売上の立たない営業マンでした。

会社としても、新人にいきなり重要な顧客を任せることはできないという事情もあったのでしょう。当時、担当させられたのは、こちらに好意をもっておらず、コミュニケーションもままならないようなお客さんばかりだったので、仕方のない面もあったのですが。

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