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「サイバー犯罪は京都」と評価される理由とは

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「サイバー犯罪は京都」と評価される理由とは

現在、警視庁をはじめ、全国の警察で「サイバー犯罪対策」が行われています。中でも際立っているのが京都府警の「サイバー犯罪対策課」。フィッシング詐欺組織の摘発、ウイルス作成者や「B-CASカード」を書き換えて販売していた業者の逮捕など、これまでに多くの実績を残しています。

サイバー犯罪対策課の名が知れ渡る

ではなぜ、京都府警がこんなにも、サイバー犯罪に関して優秀とされるのでしょう。京都府警サイバー犯罪対策課は前身となる部署が1999年に設置され、当時のメンバーは3人。2年後に増員されて正式発足するものの、その規模は警視庁の数分の1に過ぎませんでした。

しかし「研究肌の人、現場指揮に優れた人、アイデアを出すのがうまい人など、いろいろなタイプが集まっていることが良い結果につながっている」と、当時の関係者は述べています。

京都府警サイバー犯罪対策課の名が世に知れ渡るきっかけとなったのが、2003年の「Winny」利用者と作成者の著作権法違反事件です。ファイル共用ソフト「Winny」については、情報漏洩などの被害が頻発したことから、その摘発は各都道府県の警察がかねてから狙っていました。

京都府警はサイバー犯罪対策を強化

しかし、開発者が作り上げていた匿名化の仕組みは思ったよりも強固。警察の技官の持っている技術力では歯が立たなかったのです。

そこで京都府警は約40人の捜査員のうち10人をWinny摘発のための専従捜査チームとして投入し、逮捕に至りました(後に作成者は無罪が確定)。また、この事件からさかのぼる2001年、京都府警は「WinMX」というファイル共用ソフトの利用者を著作権法違反で逮捕しています。

ネット犯罪は、管轄内だけに限らず、全国どこの事件でも着手できるという特徴があります。つまり、この事件をきっかけに「P2P(ファイル共有ソフトやメッセンジャーソフトなど)なら京都で」という意識が高くなり、他の警察本部に先んじてサイバー犯罪対策を強化したと考えられるのです。

サイバー犯罪対策を強化し続ける

一方、実は京都府警自身の不始末が、Winny摘発に影響を与えたとの説もあります。それは2004年のこと、京都府警は捜査関係書類がインターネット上で漏洩していたと発表しました。

下鴨警察署交番勤務の男性巡査が所有する私物のノートPCで2002年に作成されたファイルが、ネットで誰でも閲覧できる状態になっているのが判明したのです。その原因は、Winnyを経由して感染するウイルスだったという指摘もありました。

すなわち、2002年の時点で漏洩が発覚していたものの、京都府警はそれを隠蔽。作成者と使用者の逮捕に躍起になったとも考えられるのです。

ただ、現在も京都府警は大学の研究室やIT企業と連携し、対策を強化し続けています。そして、「サイバー犯罪は京都」という評価は、今も維持されたままなのです。

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