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なぜ国会(立法府)に原発事故調査委員会を作らなければならなかったのか―塩崎議員インタビュー全文書き起こし

なぜ国会(立法府)に事故調査委員会を作らなければならなかったのか―塩崎議員インタビュー全文書き起こし

国会内に史上始めてつくられた「国会原発事故調査委員会(国会事故調)」がいよいよ動き出しました。事故調査委員会には他に、政府側(お役所側)の「政府事故調査委員会・検証委員会」というものがあります。
今回ご紹介する、名前の頭に「国会」が付く方の事故調査委員会は民間人で構成されており、国民の立場に立った事故調査委員会として機能することが期待されています。かなり強い調査権限も与えられており、今後これまでわかってなかった事実も明らかになっていくでしょう。

早速、SPEEDIの情報が震災後速やかに米軍に提供されていた(日本国民には2ヶ月にわたって情報隠蔽をおこなっていました)という事実が国会事故調を通して改めて明らかにされました。

この国会事故調がなぜ必要となったのか。なぜ国会に事故調査委員会をつくらなければならなかったのかという点を中心に、塩崎恭久衆議院議員にお話をおききしました。塩崎議員は先日この国会事故調に関する書籍を出版しておられます。インタビュアーは硬派経済記者の磯山友幸さんです。

【インタビュー全文書き起こし】
磯山記者
東京電力福島第一原子力発電所の事故が非常に大きな問題でいまも続いているわけですけれども政府や東電の報告書とか中間報告は出ています。その中で国会に原発事故の調査委員会を作るという動きが昨年ありまして年末にできたということで先生は早速「『国会原発事故調査委員会』立法府からの挑戦状」という過激なタイトルの本を出版されてました。国会事故調がどういう経緯で出来たか書いてあるわけですけれども本日は「なぜ国会に原発事故調査委員会を作らなければいけないか?」「実際に国会内に事故調査委員会をつくるプロセスでどういう点に苦労されたか?」その辺りの裏話も含めてお話をいただければと思います。
そもそも何故国会に事故調が必要なのかというところが今ひとつ国民はまだわからないと思うのですがいかがでしょうか?

塩崎議員
日本に限らず国家というのはいろいろと失敗をするわけです。その失敗をどう総括をして教訓を引き出して次に生かしてゆくかということを日本はあまりやってこなかったんです。
裏返して見て失敗をしている主体はなにかというと国家、というわけではなく行政府か立法府か司法か、あるいは国民か、まあ国民だけで失敗するということはないですけれども、まあ国民が暴動を起こすなんてことはあるかもしれませんが――そうなるといままでの国家の失敗というのは基本的には政府の、行政府の失敗ということになります。これをきちんと検証をして反省をして、教訓を引き出して次に活かすということをやって来なかった。それは行政府が物事を仕切ってきている。今回の事故も実は政府がいろいろな対応に失敗した、政府が免許を与えて監督をしている先が失敗をしている。この両方の意味でやはりこれは政府の失敗なんです。そうなると政府が検証委員会をつくって自ら反省するのは結構ですけれどもそれが本当の真実を全部洗い出すかというとそうでないのではないかと普通は思うわけです。

失敗した当事者が自分で検証したところで100%やるわけではないだろうと。そうなるとここは行政府ではない立法府が国家としての失敗、政府としての失敗を徹底検証して政府が光を当てない部分にも光を当てて、そして光を当てる武器も与えて、つまり調査権、法律を与えなおかつ政府からも東電からも独立をして、政治もいろいろな思惑がありますから政治からも独立した、そういう委員会を作らなくてはならない。というのが基本的な発想です。

磯山記者
なるほど。お話を伺っていると私達が教科書で習ってきた三権分立、三権がそれぞれ牽制しあう仕組みにそもそもなっているのではないか? ともするとそれが機能していなかったのではないか? ということでしょうか。

塩崎議員
私も18年国会にいて初めてこういう試みをするというのはちょっと恥ずかしいところもあるわけですが今回国会はじめての、憲政史上初めての試みとして国会の中にこういうもの(事故調査委員会)を作ったわけです。

何故かというと行政がこの国をほとんど仕切ってきた。立法府のやることも行政府から立法府に入っていたりですね、そんなこともあるくらいに峻別がきちんとされていない、というのが日本の国家の実態だったわけです。

その実態があるがゆえにあらゆる所が行政に仕切られている。失敗しても行政が原因については検証したような顔をするけれども、たとえば薬害エイズの問題、これは裁判は起きているけれども政府の中できっちりしたものが行われたこともないし、立法府もやらなかった。バブル、だれが作ったんだ? だれがあそこまでやったんだという原因を突き詰めてゆくということも政府はやらなかったし立法府もやらなかった。それを今回初めて民間の専門家のみなさまに集まってもらって独立性を与えてやってもらう。

アメリカの人なんかと話すとinvestigation(インベスティゲーション 捜査)だけではなくてindependent(インディペンデント 独立)、investigation、committee(コミッティー 委員会)、“独立”“検証”“委員会”と。独立ということにみなさん敏感に反応して「コレが一番大事だよね!」といわれます。その独立性をもってやる三権分立の発想が実は今まで日本は一権支配でやってきたことが続いています。三権のうち国権の最高機関と言われている立法府が実はやっていなかった、アメリカなんかやっていますしイギリスもイラク戦争の時は有識者に検証してもらった、そういう委員会をやりました。

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