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人口減少はなぜ「マズイ」のか?(後編)――「人口減少問題」の本当の“問題”とは

ビジネスパーソンとして知っておきたい、ニュースの「なぜ」について詳しく解説するこのコーナー。通信社記者などを経て、現在はライターとして子ども向けの新聞などで、ニュースをわかりやすく説明している大井明子さんに、解説してもらいます。

今回も前回に続き「日本の人口減少」についてです。f:id:k_kushida:20170217152754j:plain

前編では、日本の人口がこれから、どれだけ減っていくのか、それはなぜなのかを見てきました。「人口減」=「マズい」という文脈で語られることが多いですが、なにがどうマズいのか、後編ではそれを見ていきます。

※前編記事「人口減少はなぜ「マズイ」のか?(前編)――人口減少の原因とは」はこちら

人口減より高齢化が問題

ちょっとここで原点に帰ってみましょう。人口が減るのはマズいのでしょうか?

一見、「人口が減る」からといって、そう大騒ぎする必要はないようにも思えます。2008年が日本の人口のピークだったわけですから、昔は今ほどの人口規模ではなかったということ。例えば、2050年には約9,708万人にまで減少すると予測されていますが、この人口は、1965年の人口約9,828万人に近い規模です。「単に昔の人口規模に戻るだけ」。そう考えると、特段問題ないようにも思えます。

しかし実際は、同じ1億人弱でも、1965年と2050年では、大きく「中身」が違います。

「中身」とはつまり、年齢構成です。1965年の65歳以上の割合(高齢化率)は6.3%なのに対し、2050年は38.8%と、割合が6倍以上に増える見込みです。高齢化が進んでいるのです。人口が減ることそのものよりも、高齢者の割合が増えること(若い人が減ること)の方が、多くの問題をもたらすと考えられています。

■日本の人口の推移と見通し・高齢化率

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資料:総務省統計局「日本の統計2016」(2015年まで)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成24年1月推計)(2020年以降)

注:1940年の総人口は、国勢調査による人口73,114,308から海外にいる軍人・軍属の推計数1,181,000を差し引いた補正人口。1940年の高齢化率は、外国人を除いた割合。1945年の総人口は、11月1日現在の人口調査による人口71,998,104に軍人・軍属及び外国人の推計人口149,000を加えた補正人口。

市場の縮小、人手不足

まず挙げられるのが、国内でモノやサービスが売れなくなることです。「日本は少子高齢化で市場拡大が見込めない」とう言い方がされているのは、このことです。自分で稼いで消費する人が減るので、「売り先」が減ってしまいます。多くの企業が、海外市場に目を向けて、グローバル化を加速させているのは、このためです。

労働力が足りなくなり、生産力が下がる、とも言われています。労働力の中心となる15~64歳の人口(生産年齢人口)を見ると、1995年に8,716万人でピークを迎え、以降減少を続けています。2016年8月1日時点では7,665万人。今後も減少が見込まれており、2027年には6,980万人、2060年には4,418万人と、ピークの1995年の半分以下になると推計されています。生産力、つまりモノやサービスを生み出す力は、働く人の数、働く時間数、生産性の掛け算なので、生産性が劇的に上がらない限りは、生産年齢人口が減ることは生産力低下につながります。

一方で各企業は、業績を落とすのは嫌ですから、生産力を維持するため一定の労働力を確保しようとします。既に若手の採用に苦労している企業が出てきていますし、今そうでなくても、将来人手不足に陥ることを懸念している企業も増えています。

年金などの制度が危うい

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