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【島根に移住(下)】 移住先として人気上昇中の島根県、そのワケは

【島根に移住(下)】 移住先として人気上昇中の島根県、そのワケは

NPO法人ふるさと回帰支援センターが毎年行っている移住希望地調査で、2015年、島根がTOP3にランクインしたのはご存じだろうか? この5年間で約2万3000人も人口が減っている島根県が、なぜ移住希望地として人気なのか? その背景を探るべく、県の担当者に直撃取材してみた。(島根に移住[上]はこちら/島根に移住[中]はこちら)

いきなりの急浮上ではなく、着実なランクアップだった

島根の県庁所在地・松江市。国宝認定されたばかりの松江城を望む、島根県庁4階にある島根県地域振興部・しまね暮らし推進課のフロアにお邪魔し、定住支援グループの嘉本博行グループリーダーと、黒崎裕人主任主事のお二人に話をうかがった。

まずは昨年のTOP3ランクインについて、率直な感想を聴いてみた。この結果には、県としても大いに盛り上がっているだろうし、お二人も喜々として話をされると思っていたのだが、予想に反してお二人は奇妙な苦笑いを浮かべながら、「私たちの取り組みがようやく認知された、と感じています」と用意した資料を見せてくれた。

嘉本リーダーが指し示す移住希望地調査の過去2年のデータを見てみると、2013年には14位、2014年には8位と、着実に順位を上げている島根県の姿があった。つまり、2015年に急浮上したわけではなく、これまでの積み重ねで得た当然の結果なのだった。では、この着実なランクアップの裏には、島根県の、どんな取り組みがあったのだろう?【画像1】移住希望地ランキング(NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ)

【画像1】移住希望地ランキング(NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ)

他県に先んじて確立させた”オールしまね”体制が成功のカギ

「一言で言えば”オールしまね”で取り組んだ成果だと思ってます」。嘉本リーダーは、順調にランクアップしてきた背景について、そう話してくれた。”オールしまね”というのは、島根県と各市町村や関係機関そして公益財団法人ふるさと島根定住財団のことを指しているのだそうだ。

ふるさと島根定住財団は、島根県や国、民間資本で設立された、人口定住促進事業を総合的に進めるための機関で、設立は1992年。同様の機関は他県にも存在するが、島根は4番目という早さで立ち上げを行っている。平成4年というのは、島根県において死亡者数が出生数を上回り、自然減に転じた年でもあり、県はこの年を”定住元年”と位置付けているそうだ。

簡単に”オールしまね”と言ってはいるが、実はこれを成し遂げるには多くのハードルが待ち構えていた。まずは、県と各市町村の足並みをそろえることの難しさである。現況やニーズの異なる各市町村の状況把握や共有、リアルタイムな情報管理、受入制度や支援プログラムの整備などはもちろん、現場担当者の連携なども重要なポイントになってくる。それらを実現させるための予算確保も必要だ。

それらを専門的に進める財団を設立し、2004年には雇用アドバイザーを導入、2010年には全19市町村に定住支援員を配置するなど、20年以上にわたる長期的プロジェクトの成果が、「多くの人が移住してみたい場所」として認知されるという形に現れたのだと、嘉本リーダーと黒崎主任主事は分析している。【画像2】

【画像2】”オールしまね”が実現させた支援体制(画像提供/島根県・しまね暮らし推進課)

特徴的な支援にも注目。HOTワードは”教育””自己実現”

これまでは各市町村が、限られた予算のなかで個々に実施するしかなかった定住促進施策だが、”オールしまね”として総合的に実施できる体制を進めたこともあり、島根県は実に多彩な、かつ特徴のある定住促進・定住支援プログラムを展開している。●島根県が展開している定住促進・支援プログラム

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