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天皇の譲位制度化消極的なのは女性天皇問題を避けるためか

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 昨年8月の天皇陛下による「お言葉」を受けて、政府は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を立ち上げ、昨年11月に皇室制度や歴史、憲法などの専門家16人から意見聴取した。そして12月14日、有識者会議は、天皇の譲位を恒久的な制度とする皇室典範の改正ではなく、現在の天皇陛下に限って譲位を可能にする特例法の整備を政府に求める方針を固めた。

 有識者会議16名のうち皇室典範の改正などで恒久制度化すべきと発言したのは元朝日新聞皇室担当記者でジャーナリストの岩井克己さん、大石眞・京都大学教授ら4名だけだった。

 専門家へのヒアリングでは、「将来(の天皇)にわたって退位を認めるのは結論を得るのに時間を有する」(石原信雄元内閣官房副長官)など、「皇室典範改正に時間がかかるから特例法で行う」との意見もあった。たしかに陛下の年齢を考えると、特例扱いで一刻も早く制度化すべきという意見も一理ある。

 だからといって、陛下の意向を無視したやり方であっていいはずはない。世論調査でも7割の国民が皇室典範の改正に賛成している。岩井さんが批判する。

「譲位を望むのは陛下の“わがまま”ではありません。国民や将来の皇室のことも考えたうえで、制度そのものを変えるべきという責任感から出た意見です。それなのに特例法でやるというのは、一時の抜け道をつくる安易なやり方です」

 注意すべきは、この問題には「政治的思惑」が見え隠れする点だ。なぜ、国民と陛下が望む恒久的な制度改革に政府は消極的なのか。岩井さんは、「女性天皇」という難問が浮上するのを避けるためだと主張する。

「根本的な問題は、次の次の世代の皇位継承者が悠仁さましかいないことです。これまでも小泉内閣で女性天皇や女系天皇、野田内閣では女性宮家創設が議論されましたが、安倍内閣で棚上げにされました。もし、天皇の譲位問題で皇室典範を改正する動きになれば、棚上げにされた女性天皇や女性宮家創設を求める声が再浮上する可能性もある。これに反対して、一貫した男系の血筋を守るために敗戦で皇室を離脱した旧皇族系男子の復帰を主張する安倍首相や支持者の保守層には受け入れがたい。だから有識者会議には特例法を前提に制度改革を最小限にする方向で話を進めてもらいたいんでしょう」

 女性天皇が争点になれば、国論を二分する騒動になる。それを避けるため、政府は陛下のご意向を無視して、譲位問題を一時しのぎの特例法で処理しようとしているという見立てである。

 しかし、皇室典範を改正せず、特例法で一代限りの譲位を認めても、皇室制度には依然として大きな課題が残る。

 現在、19名いる皇族のうち未成年の愛子さまと悠仁さまをのぞく17名が成年皇族だ。このうち未婚女性が7名おり、現在の制度では一般人と結婚すると皇室を出ることになっているため、今後皇族の人数が次々と減ることになる。皇室ジャーナリストの久能靖さんは、ここに陛下の「真意」を読みとる。

「陛下がお言葉で、『安定的な皇室の在り方』とおっしゃったのは、今後間違いなく皇族が減っていくことを念頭においての発言でしょう。悠仁さまひとりで皇室が成り立つのではありません。悠仁さまにお子さんが生まれない、または女の子しか生まれない場合、誰が天皇を継ぐのか大きな問題になるため、その前に女性宮家の創設を含めて、天皇を補佐するシステムを準備しておくべきです。

 しかも眞子さま、佳子さま、愛子さまという3人の内親王のうち、年長の眞子さまは現在25才です。このまま皇室典範改正の議論が先のばしにされ、眞子さまが結婚して皇籍を離脱した後に宮家創設が決まれば、眞子さまは民間人だけど、佳子さまはご結婚後も皇族というおかしな事態になりかねません。私は数年以内に今の時代に合わせた皇室典範に作り替えるべきだと考えます」(久能さん)

 残された問題はそれだけではない。

「譲位は光格天皇以来、200年ぶりのため、各方面で準備が足りません。皇室経済法では天皇と皇太子ご一家は内廷費、他の宮家は皇族費で賄っていますが、譲位後に秋篠宮家を現状通り筆頭宮家とするのか、内廷皇族にするのか、これも法改正が必要です。こうした問題も特例法では対応できません」(久能さん)

 陛下の提起した問いかけの射程は遠くまで及ぶ。その場しのぎの対応では陛下が最も避けたいと望まれている問題の先送りにしかならないのだ。

撮影/雑誌協会代表取材

※女性セブン2017年1月19日号

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