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2017年1月から「育児・介護休業法」はどう変わるのか?

会社の育児や介護の休業制度は、それぞれの会社によって異なるものの、大前提として「育児・介護休業法」という日本の法律にのっとっています。その法律が2017年1月から変わって、休みを取るしくみが変わります。人によっては休みが取りやすくなる場合も出てくるでしょう。

今回は、「育児・介護休業法」の改正ポイントについて、詳しく解説していきたいと思います。

<INDEX>
【育児休業編①】「子の看護休暇」が柔軟に取りやすくなる
【育児休業編②】有期契約労働者が育児休業を取得する条件が緩和される
【育児休業編③】育児休業等の対象となる子の範囲が拡大する
【育児休業編④】マタハラ・パタハラ防止措置が会社に義務付けられる
【介護休業編】分割取得が最大3回まで可能になる
私たちは子育てや介護と働きながらどう向き合うべきか?

【育児休業編①】「子の看護休暇」が柔軟に取りやすくなる

f:id:arkcomm:20161206140250j:plain子育てのために会社を休む制度には、「育児休業」の他に、「子の看護休暇」というものがあります。おおまかにいうと、「育児休業」は、原則として子が1歳になるまで会社を休むことができる制度。「子の看護休暇」は、未就学児童の看護が理由であれば年5日(子が2人以上いる場合は10日)まで会社を休むことができる制度です。例えば、子が3歳で受ける予防接種の付き添いで会社を休む時は、「子の看護休暇」を使うことができます。

現行の法律では「子の看護休暇」が、1日単位・最大年5日(子が2人以上いる場合は10日)しか取得できません。これが法改正後は、半日単位・最大年10日(子が2人以上いる場合は20日)※まで取れるようになります。「短時間で済む予防接種のために、半休をもらいたい」といった場合に便利といえるでしょう。

※「半日単位・最大年10日」とは、半日単位の休暇を最大年10日取得することが可能、つまり、半日単位の休暇を最大年10回取得することが可能という意味です。「最大年10日分取得できる」という意味ではございませんので、ご注意ください。

【育児休業編②】有期契約労働者が育児休業を取得する条件が緩和される

法律上、育児休業は雇用形態を問わず取得することができます。しかしながら有期雇用契約の場合、育児休業を取るには、一定の条件を満たすことが必要で、これが高いハードルとして、育児休業の取得を難しくしています。この条件が、法改正によってわずかながら緩和されます。

有期契約労働者の育児休業の取得条件

【現行】以下3要件を全て満たさなければならない。

A.同じ事業主に1年以上雇用されている。

B.子が1歳以降も雇用継続の見込みがある。

C.子が2歳までの間に契約更新されないことが明らかでない。

【改正後】以下の2要件に緩和される。

A. 同じ事業主に1年以上雇用されている。

B.子が1歳6か月になるまでの間に契約更新されないことが明らかでない。

従来は子が2歳になるまで雇用契約の見込みがないと、育児休業は取れませんでしたが、法改正によって、雇用の見込みが必要な期間が、子が1歳6か月になるまでに短縮されることになります。

【育児休業編③】育児休業等の対象となる子の範囲が拡大する

現行の法律では、実子または養子を育てる場合にのみ、育児休業が認められています。これが改正後になると、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等についても、育児休業等の対象となります。法律の枠組みからこぼれ落ちていた子どもたちを、守るための措置です。

【育児休業編④】マタハラ・パタハラ防止措置が会社に義務付けられる

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