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配偶者控除見直しへ 世帯主の年収も決定要件に

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配偶者控除見直しへ 世帯主の年収も決定要件に

政府が配偶者控除の見直しを決定 来年1月導入予定

政府は専業主婦やパートで働く主婦などの世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しを決定しました。
2018年1月から導入の予定です。

現在の制度では、主婦がパートで働く場合、年収が103万円以下であれば夫の所得から38万円を控除できる「配偶者控除」が適用となり、それを超えると妻の所得によって控除額が徐々に減る「配偶者特別控除」が適用となります。
控除額が大きいほうが減税になるため、年間の収入を103万円以下に抑える主婦も多く、働く意欲をそいでいるといわれています。
そのことから、「配偶者控除」が適用される金額を103万円以下から150万円以下に拡大しようという制度です。
そうすることで、今まで年収を103万円以下に抑えていた主婦も、それ以上働くようになるのではないかと考えられています。
しかし、「配偶者控除」の適用範囲が拡大されることにより、国の税収が減少することが予想できます。
その穴埋めをするために、今までの「配偶者控除」にはなかった世帯主の年収制限を設けることにしました。

新しい配偶者控除には世帯主の年収制限が設けられることに

新しい制度では、世帯主の年収が1120万円以下であれば、配偶者の年収が150万円以下のとき38万円の配偶者控除が適用されます。
しかし、1120万円を超えると徐々に配偶者控除の額が減っていき、1220万円を超えると配偶者控除の適用がなくなります。
配偶者の年収も150万円を超えると徐々に減っていき、201万円を超えると配偶者控除の適用がなくなります。

仮に世帯主の年収が1120万円で、配偶者の年収が103万円だった場合、38万円の配偶者控除の適用を受けることができ、その他の控除にもよりますが、年間で87,000円程度の減税になります。
今までは世帯主の年収がそれ以上になっても、配偶者の年収が103万円以内であれば、配偶者控除の適用を受けることができましたが、制度の改正により世帯主の年収が1120万円を超えると1220万円まで減税効果が徐々に減っていくことになります。

もうひとつのたとえで、世帯主の年収が500万円、配偶者の年収が150万円の場合、今までは配偶者控除も配偶者特別控除も適用にならなかったため、減税効果はありませんでした。
今後は配偶者控除が適用となり、年間で38,000円程度の減税となります。

今回の制度改革を機に主婦の働き方について考えてみては?

この減税額を大きいと考えるか、意外とたいしたことがなかったと考えるかは人それぞれですが、主婦のみなさんが配偶者控除のために働き方を考えるというのはどうなのでしょうか。

制度が変わって配偶者控除が150万円まで適用になったからどうなのかということをベースに考えるのではなく、どんな働き方をしたいのか、どんな仕事をしたいのか、どうありたいのかをベースに考える必要があります。

制度改革で話題になったことをきっかけに、自分のこれからの働き方について考えてみませんか。

(北村 きよみ/ファイナンシャルプランナー)

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